「ウィズコロナ」「アフターコロナ」となり、新たな働き方として在宅勤務と出社を組み合わせたハイブリッドワークが当たり前になりつつある。働き方の追求は、従業員のモチベーションを高めるほか、優秀な人材の確保にもつながるポイントの一つだ。そのため、オフィス内をさらに改善することに取り組む企業が出てきている。企業の経営改善を支援するビッグデータ活用サービスなどを提供しているブレインパッドもその1社で、オフィス移転時にハイブリッドワークを実現。特に出社時の「集いやすさ」を追求した。

手狭で分室開設も緊急事態宣言発令

　ブレインパッドが本社を移転したのは2022年5月。東京・六本木ティーキューブ内にオフィスを構える。以前は、白金台を本社機能にオフィスビルに3フロア、目黒に分室と2拠点4フロアにオフィスを設置していた。「目黒にオフィスを開設した19年。人員の増加による手狭を補うため」と話すのは新木菜月執行役員。ESG（環境・社会・ガバナンス）推進を担当しているほか、コーポレート本部総務部長、経営企画部副部長、広報・IRマネジャーも務める。ところが、「新型コロナウイルス感染拡大防止による20年4月の緊急事態宣言発令によって、目黒のオフィスがほとんど活用されないまま、在宅勤務の比率が上昇した」と付け加える。

　同社では、もともと在宅勤務制度を採用していたことから、コロナ禍によるリモートワークには十分に対応できた。しかも、コロナ禍によって在宅勤務を中心としたハイブリッドワークが当たり前になり、課題だった手狭については解決した。ところが、社員間のコミュニケーション不足が新たな課題として浮上した。

　原因は、オフィスの設備が不十分だったからという。そこで、「新たな働き方で事業成長につながるよう、オフィス改革を検討することになった」とコーポレート本部総務部総務グループの鴨志田亜美マネジャーは振り返る。
 

新しいアイデアにはコミュニケーションが重要

　オフィス改革を実施する上で、重要視したのは出社時における社員間のコミュニケーション向上。2拠点4フロアとオフィスが離れ離れではコミュニケーションの機会が限定されてしまい、出社の効果が上がらないとの判断で移転を決断。集約できる場として、現在のオフィスに移転することになった。

　移転後のオフィスでは、同じ部門だけでなく他部門の社員とも気軽にコミュニケーションがとれるように工夫。社員の業務スペースをフリーアドレスとし、それぞれの仕事に合わせて自由に選べるようにしている。
     
　ミーティングスペースでは、ちょっとした会議に適したブースや、「ベースキャンプ」と呼ばれるブレーンストーミングを行うことができるブース、取引先などの外部とオンラインで打ち合わせするのに適した個室ブースも用意している。
       
　さらに部門を越えたコミュニケーションを向上させる点では、テーブルを自由に組み合わせて1人でも複数人でも使うことができるほか、カフェカウンターとしても使えるスペースを用意。また、ちょっとしたことでもコミュニケーションをとってもらいたいという考えから、2人で社員証をタッチすると飲み物が無料になる「社長のおごり自販機」も設置している。
     

出社で効率が上がるという声も

　移転してから約1年が経過し、「出社した方が仕事の効率が上がるという声が増えている」と新木執行役員は手応えを感じている。一方、「圧倒的に在宅勤務率が高い社員が多いのも事実であることから、まだまだ道半ば。新たな策を講じることで、もっと気軽にコミュニケショーションがとれる『集いやすさ』を追求し、新たな価値を生み出す共創推進の場にしていきたい」とのことだ。（BCN・佐相彰彦）