【家電コンサルのお得な話・133】 政府は「異次元の少子化対策」として様々な子育て支援および子育て世帯への政策を講じようとしている。その政策の一つとして、2023年度（令和5年度）より創設されたのが、こども家庭庁の「令和5年度保育所の空き定員等を活用した未就園児の定期的な預かりモデル事業」（以下、未就園児預かり事業）だ。さっそく多くの自治体で募集が開始されている。

継続して週1～2日程度の定期的な預かりを実施

　未就園児預かり事業はモデル事業であり、「普段、保育所等を利用していない未就園児を保育所等で定期的に預かる」ことにより、

　（1）専門家による良質な成育環境を確保し、他児とともに過ごし遊ぶ経験を通じ、こどもたちの発達を促す
　（2）育児疲れによる負担を抱える保護者に対する継続的な支援を行う
　（3）必要に応じて関係機関と連携した支援を行う
　　――ため、未就園児の定期的な預かりについての具体的内容等を検証・検討することを目的にしている。

　実施主体は市町村（市町村が認めた者への委託可）であり、それぞれの自治体により内容は異なるが、大まかなイメージは次のようになる。

　【事業の通知】「子育て応援交付金」のようにプッシュ型ではないと考えられるため、自分で該当する自治体のホームページなどを確認する必要がある。

　【対象】未就園児であるが、自治体によって対象年齢が違う。

　【未就園児の定期的な預かりの日数】こども家庭庁では「継続して週1～2日程度の定期的な預かりを実施」となっている。そのため、自治体によって週1日や2日のところもある。

　【費用・その他】無料の自治体や「1回当り1000円（昼食代・雑費も含む）」というように有料の自治体もある。また、この事業を利用した人には、定期的な面談やアンケート調査などが行われる。

　その他、預かりの時間や事業実施期間、保護者の就労状況や所得に関する要件など、自治体によって異なる点が多い。募集期間もそれぞれで、一部では既に募集を終えた自治体もあるが、6月に入って受付を開始した自治体が多くなっている。

　この事業が24年度（令和6年度）以降にも実施されるかどうかは現時点では未定であるが、「育児疲れによる負担を抱える方」などは、一度、自治体のホームページなどを確認し、不明点は相談してみるといいだろう。（堀田経営コンサルタント事務所・堀田泰希）


■Profile
堀田泰希
1962年生まれ。大手家電量販企業に幹部職として勤務。2007年11月、堀田経営コンサルティング事務所を個人創業。大手家電メーカー、専門メーカー、家電量販企業で実施している社内研修はその実戦的内容から評価が高い。