東京都は、家庭のゼロエミッション行動推進事業として、省エネ性能の高いエアコン、冷蔵庫、給湯器、LED照明器具を購入した都民（個人）に、商品券・LED割引券に交換可能な「東京ゼロエミポイント」を付与する事業を2019年10月1日から実施しており、23年4月から付与するポイント数を最大2万6000円分に引き上げ、期限を24年3月31日に延長した。申請条件をすべて満たす人の場合、対象商品を購入し、所定の手続きを行えば、通常よりお得に買い替え可能だ。

期間を延長した「東京ゼロエミポイント」　今年はお得度がアップ！

　東京ゼロエミポイントの対象となる製品の省エネ基準（23年度）は、冷蔵庫が「最新の省エネ基準に基づく省エネ基準達成率が100％以上であること（省エネ性マークがグリーンであること）」。対して、エアコンは製品発売時期と冷房能力によって省エネ基準が変わり、少しわかりにくい。一例をあげると、「主に22年10月1日以降に発売した製品で2.8kW以下の場合：目標年度2027年度の統一省エネラベル★2以上（統一省エネラベルは市場における製品の省エネ性能を高い順に5.0～1.0までの41段階で示したもの）」などとなっている。
 
　東京ゼロエミポイント公式サイトの検索ページでは、製品の種別を選び、メーカー名（PBの場合はエディオンやノジマといった店舗名）を選択すると、対象製品のリストが一覧表示される。型番や製品名などで絞り込み検索も可能。この検索機能は、東京ゼロエミポイントの利用に関係なく、エアコン、冷蔵庫、給湯器の買い替えの際に役に立つだろう。なお、省エネ型製品情報サイト（https://seihinjyoho.go.jp/）からもジャンルごとに省エネ性能の高い製品を探せる。
 
　また、ヤマダデンキがまとめた省エネ家電促進補助金制度一覧（http://cdn.mymd.jp/sp/static/img/fmc/topics/eco-kaden/）によると、秋田県、山梨県、長野県も、それぞれ対象の省エネ家電の購入を補助する事業（キャンペーン）を実施している。さらに、埼玉県狭山市、宮崎県日南市など、独自に同様の購入補助を実施しているケースもある。なお、エアコン、冷蔵庫、給湯器、LED照明器具を対象に最大3万円補助する長崎県長崎市の「省エネルギー家電製品等購入費補助金」は、予算到達により、6月14日で受け付けを終了した。
 
　狭山市の「狭山市省エネエアコン普及促進補助事業」では、23年4月1日以降に省エネエアコンを購入し市内の自宅に設置した人を対象に、5月8日に申請の受け付けがスタートした。対象家電は省エネ性能の高いエアコン（新品）。補助金額は最大4万円（通常2万円、市内店舗で購入した場合は2万円を加算、ただし購入額の50％まで）で、世帯1回限り。期限は24年3月8日までだが、予算（1000万円）に達成次第、終了となる。
 
　いくら本体価格が安くても、消費電力が大きいエアコンや冷蔵庫は電気代の負担が大きい。電気代が高騰した状況では、日々のランニングコストを含めたトータルコストはむしろ高くなってしまう。東京都など対象家電の買い替え補助金制度のある自治体に居住している場合はそれをうまく使い、オープンセールやキャッシュレス決済サービスのキャンペーンなども活用して、実質負担を下げつつ最新の省エネ家電に買い替えよう。