イトーヨーカ堂とヨークは6月16日に開催された両社の取締役会において、イトーヨーカ堂を存続会社としてヨークを消滅会社とする合併契約を締結し、吸収合併を行うことを決議した。

イトーヨーカ堂の製造インフラ事業をPeace Deliに移管も

　今回の、イトーヨーカ堂によるヨークの吸収合併は、イトーヨーカ堂の親会社であるセブン＆アイ・ホールディングスが3月9日に公表した「「中期経営計画のアップデートならびにグループ戦略再評価の結果について」において明らかにした、「食」の強みを軸とした国内外CVS事業の成長戦略・具体的なアクションプランの一環として、ヨークが運営している首都圏のスーパーストア事業の統合再現を実施し、注力する首都圏におけるシナジーおよび運営効率を最大化すべく行われている。

　スーパーストア事業におけるオペレーション改善の完遂には、首都圏における運営統合が必要であり、MDや調達といったシナジーを最大化すべく、イトーヨーカ堂およびヨークの協働をさらに推進していく。また、今回の合併を通じて、本社機能を最適配置することでオペレーション改善の効果と効率を最適化する。

　あわせて、イトーヨーカ堂が運営する製造インフラ事業をPeaceDeliに吸収分割して移管することで、グループ共通インフラとしての機能を集約して事業基盤の強化を図る。また、利益成長可能な収益構造の実現に向けて、持続的かつスピード感のある成長を目指して、イトーヨーカ堂のネットスーパー事業を新設した倉庫型通販型小売会社に吸収分割によって移管する。