帝国データバンク（TDB）は5月31日、7月に値上げを予定する約3400品目のうち、22.3％・777品目が電気代の上昇を理由に挙げているという調査結果を明らかにした。

年後半にかけて「電気代」を理由にする割合は増える可能性

　2023年以降の国内の主要な食品や飲料メーカー195社・約2万5000品目の値上げデータを基に分析したところ、全体の7.1％・1779品目で「電気・ガス代（電気代）の上昇」が値上げの主な理由だった。

　23年2月以降、電気代の上昇を理由とする値上げの割合は高まり、5000品目を超えた4月は約1割を占めた。7月に値上げを予定する約3400品目のうち、2割を超える777品目が電気代の上昇を理由としている。TDBでは、さらに年後半にかけてこの割合は高まる可能性があると分析する。
 

電気代のインパクトが大きいのは「パン」

　食品分野別でみると、電気代上昇のインパクトが大きいのは「パン」。全約1700品目のうち約4割・718品目で電気代の上昇を値上げの理由に挙げた。

　パン製品は、オーブンでの焼き上げや発酵時の温度管理など電力を大量消費する食品分野の一つとなる。輸入小麦に伴う小麦粉価格の値上げに加え、バターなどの乳製品やイースト、砂糖、各種油脂製品など原材料価格が大幅に引き上げられる中、電気代の上昇分を経営努力で吸収できる余力に乏しいことも要因とみられる。
 
　「乳製品」「加工食品」ではそれぞれ8～9％の品目で電気代の上昇が要因となった。特に乳製品では、パック牛乳やチーズなど加工品製造過程のほか、原料乳を供給する酪農家でも電気代の上昇が響き、88品目で電気代上昇による価格改定がみられた。

　「加工食品」は、ハム・ソーセージ製品や豆腐製品、焼きのり製品など幅広い分野に影響が広がり、電気代上昇を理由とした値上げとしては全分野で最も品目数が多い911品目に上った。