BBソフトサービス(BBSS)は、フィッシングなどの詐欺サイトを特許取得の制御プログラム搭載のAIエンジン含むトリプル検知エンジンで自動検知・警告する「詐欺ウォール/Internet SagiWall」(詐欺ウォール)が5月22日付で日本PTA全国協議会推薦商品に認定された。
スマホの進化・普及は加速するとともに、スマホ保有の低年齢化も同様に加速している。MMD研究所が発表した「2019年以降、子どもにスマートフォンを持たせた親に対する意識調査の結果」によると、初めてスマホを購入した時期で小学生が40.1%、さらに小学3年生以下の低学年の割合も16.2%という結果となっている。
こうした状況で、青少年にスマホを提供する保護者へのセキュリティ意識がさらに求められてきている中、総務省が発表した「青少年のスマートフォン利用形態(年齢別)」でのフィルタリング利用率結果では、「利用していない」が48.2%、「利用していたが解除した」が13.7%となり、「利用している」がわずか38.1%と4割にも満たない結果となっている。利用を中断した理由を見ると、「フィルタリングを利用していると使えないサービスやアプリがあるため」「子どもにとってフィルタリングが不便」といった声が多くみられた。
また、家庭環境や子育て方針、さらには教育でのインターネットによる情報の活用方法も時代とともに変化してきている中、フィルタリングでの対策だけでは万全とは言い切れなくなってきている。その中で、「詐欺ウォール」は、5月22日付で日本PTA全国協議会推薦商品に認定された。BBSSは「詐欺ウォール」を、青少年のスマホ利用に関するセキュリティ対策の一つとして社会に提唱し、フィルタリング未利用の青少年を保護促進していく考え。
「詐欺ウォール」は、詐欺サイトを瞬時に検知、警告する国内ネット詐欺対策専用ソフトウェア・アプリケーション。クレジットカードなどの個人情報や金銭を詐取する目的で生成された詐欺サイトを、ブラックリスト検知エンジン・ヒューリスティック検知エンジン・AI検知エンジンの三つのエンジンで検知する。
BBSSは、「詐欺ウォール」に搭載されている三つの検知エンジンの一つである、AI検知エンジンに搭載している制御技術に関する特許を取得し、昨年11月25日に特許第7182764号として登録されている。一般的に負荷や時間のかかる処理を高速化する技術、また、大量にばら撒かれる詐欺サイトを正確にA.I.で比較可能とする技術、これらの技術によりライフタイムが極端に短いフィッシング詐欺サイトを高い精度で検知することができているという。
また、同社は2013年12月に警察庁との連携協力協定の取り組みにより、各都道府県警察が相談を受けた海外の偽サイトのURLやサイト名、消費者庁に寄せられた海外の偽ブランド品販売サイトなどに係る情報、ブランドメーカーから事業者団体を通して寄せられた海外の偽ブランド品販売サイトに係る情報などの提供を受けている。
公的機関提供の詐欺サイトURLリストから、ブラックリスト登録前にランダムに最大100件抽出し、毎月1~3回、詐欺サイト検知率の調査を行っている。昨年4月から今年3月までの「詐欺ウォール」の平均検知率は97.1%となり、ブラックリスト登録前の未知の詐欺サイトに対しても高い検知率を有し、また同日時点での競合他社製品の検知結果と比較し大幅な検知力差の実績を出している。今後もこの高い検知力を維持すべく技術開発を続けていく。
フィルタリング対策の現状は?
「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」の改正法が2018年2月に施行され、18歳未満の青少年がスマホや携帯電話の契約・機種変更をする際、格安スマホを含む携帯電話事業者は有害サイトにアクセスできないようにする「フィルタリング」の設定が義務化されてから5年が経過した。スマホの進化・普及は加速するとともに、スマホ保有の低年齢化も同様に加速している。MMD研究所が発表した「2019年以降、子どもにスマートフォンを持たせた親に対する意識調査の結果」によると、初めてスマホを購入した時期で小学生が40.1%、さらに小学3年生以下の低学年の割合も16.2%という結果となっている。
こうした状況で、青少年にスマホを提供する保護者へのセキュリティ意識がさらに求められてきている中、総務省が発表した「青少年のスマートフォン利用形態(年齢別)」でのフィルタリング利用率結果では、「利用していない」が48.2%、「利用していたが解除した」が13.7%となり、「利用している」がわずか38.1%と4割にも満たない結果となっている。利用を中断した理由を見ると、「フィルタリングを利用していると使えないサービスやアプリがあるため」「子どもにとってフィルタリングが不便」といった声が多くみられた。
また、家庭環境や子育て方針、さらには教育でのインターネットによる情報の活用方法も時代とともに変化してきている中、フィルタリングでの対策だけでは万全とは言い切れなくなってきている。その中で、「詐欺ウォール」は、5月22日付で日本PTA全国協議会推薦商品に認定された。BBSSは「詐欺ウォール」を、青少年のスマホ利用に関するセキュリティ対策の一つとして社会に提唱し、フィルタリング未利用の青少年を保護促進していく考え。
「詐欺ウォール」は、詐欺サイトを瞬時に検知、警告する国内ネット詐欺対策専用ソフトウェア・アプリケーション。クレジットカードなどの個人情報や金銭を詐取する目的で生成された詐欺サイトを、ブラックリスト検知エンジン・ヒューリスティック検知エンジン・AI検知エンジンの三つのエンジンで検知する。
BBSSは、「詐欺ウォール」に搭載されている三つの検知エンジンの一つである、AI検知エンジンに搭載している制御技術に関する特許を取得し、昨年11月25日に特許第7182764号として登録されている。一般的に負荷や時間のかかる処理を高速化する技術、また、大量にばら撒かれる詐欺サイトを正確にA.I.で比較可能とする技術、これらの技術によりライフタイムが極端に短いフィッシング詐欺サイトを高い精度で検知することができているという。
また、同社は2013年12月に警察庁との連携協力協定の取り組みにより、各都道府県警察が相談を受けた海外の偽サイトのURLやサイト名、消費者庁に寄せられた海外の偽ブランド品販売サイトなどに係る情報、ブランドメーカーから事業者団体を通して寄せられた海外の偽ブランド品販売サイトに係る情報などの提供を受けている。
公的機関提供の詐欺サイトURLリストから、ブラックリスト登録前にランダムに最大100件抽出し、毎月1~3回、詐欺サイト検知率の調査を行っている。昨年4月から今年3月までの「詐欺ウォール」の平均検知率は97.1%となり、ブラックリスト登録前の未知の詐欺サイトに対しても高い検知率を有し、また同日時点での競合他社製品の検知結果と比較し大幅な検知力差の実績を出している。今後もこの高い検知力を維持すべく技術開発を続けていく。