レジ袋有料化から3年でエコバッグ利用は5割越え
顧客理解と市場把握の可視化をまるっとサポートするツール“シン・ネットリサーチ”「スパコロ」を提供するモニタスは、全国15～69歳の1200人を対象に実施した「環境保全・サステナビリティに関する意識調査」の結果を発表した。
今回は5月30日の「ごみゼロの日」にちなんで、ゴミの量をできるだけ減らすための取り組みやモノの再利用など、環境保全やサステナビリティのために個人で行っているアクションの実施状況と、それらを推進する企業に対する意識についての調査結果を発表した。
ごみゼロのために行っていることTOP5は、「レジ袋をもらわず、マイバッグ・エコバッグを使う」（51.9％）、「必要なものだけを買う」「食材を使い切る」（各41.3％）、「詰め替えのものを利用する」（39.8％）、「自治体ルールのゴミ分別をしている」（34.5％）となった。
2020年7月のレジ袋の有料化からまもなく3年が経ち、今では約半数の人がマイバッグやエコバッグを使用していることがわかる。使用する資源量やごみを減らす「リデュース」の取り組みが上位を占める一方で、“マイボトル”“フリマサイト”“使い捨て利用しない”などの「リユース」の取り組みについてはいずれも実施率1割台と、あまり行われていないこともわかった。
利用している「マイ○○」は上位から「マイバッグ・エコバッグ」（66.2％）、「マイカップ・マイボトル」（30.9％）、「マイお箸」（9.4％）、「マイストロー」（3.7％）が続く結果となった。「マイバッグ・エコバッグ」が約7割、「マイカップ・マイボトル」が約3割の利用率となっているのに対し、そのほかの項目はいずれも1割以下の利用率となっている。
SDGsや環境保全への活動やイベントの参加状況は「参加したことがある」（10.7％）、「参加したことがない」（89.3％）だった。マイバッグ・エコバッグの持参など、日常生活に無理なく取り入れられるアクションは浸透しているものの、イベントなどの参加状況は約1割にとどまっているようだ。
近頃様々なメディアで環境保全やサステナビリティに関連する「キーワード」を耳にするようになったが、実際はどんな言葉がどれだけ認知されているのだろうか。SDGs関連の各「キーワード」の認知率は「SDGs」（84.8％）、「サステナビリティ」（73.8％）、「ごみゼロの日」（49.3％）、「Well-being」（31.0％）、「CSR」（30.5％）だった。「SDGs」「サステナビリティ」が高い認知率を得ているのに対し、個人や社会が幸福で健康的な状態を表す総合的な概念「Well-being」や社会や環境に配慮した企業活動「CSR」の認知率はいまだ3割程度の認知率となっていることがわかる。
SDGs関連の取り組みを積極的にしていると感じる企業を［アパレル・雑貨］［メーカー］［交通・生活］［小売・飲食チェーン］と業種別でランキングにしたところ、［アパレル・雑貨］では「ユニクロ」（18.1％）、「良品計画」（7.3％）、「アディダスジャパン」（3.5％）、［メーカー］では「Apple」（7.8％）、「サントリー」（6.8％）、「花王」（5.0％）、［交通・生活］では「トヨタ」（9.0％）、「ANA HD」（4.3％）、「NTTグループ」（3.6％）、［小売・飲食チェーン］では「イオングループ」（14.8％）、「スターバックスコーヒージャパン」（6.3％）、「セブン-イレブン・ジャパン」（4.7％）となった。
「『ごみゼロ』『SDGs（エスディージーズ）』『Well-being（ウェルビーイング）』といった社会や人々、環境保全に積極的に取り組んでいると感じた企業に対し、実際にあなたが起こしたアクションであてはまるものを教えてください」という質問に対し最も高いのは、「その企業の商品やサービスを初めて購入・体験してみた」（10.4％）だった。次いで「その企業の商品やサービスを購入・利用し続けるようになった」（9.0％）、「その企業の商品やサービスを薦めるようになった」、「その企業が主催するキャンペーンに応募・参加した」、「その企業のSNSをフォローした」（各6.8％）が続いている。企業の行うSDGsや環境保全の取り組みをきっかけに、企業や商品・サービスに対するロイヤリティ向上につながっていることが伺える。
アンケートの依頼があった際に協力したい企業を［アパレル・雑貨］［メーカー］［交通・生活］［小売・飲食チェーン］別にランキングでみたところ、［アパレル・雑貨］では「ユニクロ」（34.8％）、「良品計画」（26.0％）、「ニトリHD」（24.4％）、［メーカー］では「Apple」（24.1％）、「カルビー」（23.8％）、「日本コカ・コーラ」（23.6％）、［交通・生活］では「楽天グループ」（22.9％）、「ヤフー」（20.6％）、「メルカリ」（19.0％）、［小売・飲食チェーン］では「日本マクドナルドHD」（27.8％）、「ローソン」（27.5％）、「イオングループ」（26.6％）だった。積極的に環境保全の取り組みを行うイメージをもつ企業とアンケートに協力したい企業は連動しているわけではなく、企業に対する好感度やロイヤリティのベクトルはそれぞれ違うことがわかった。
5月30日の「ごみゼロの日」に向けた調査
2015年の国際連合でSDGs（持続可能な開発目標）が採択されて以降、日本でも2030年までに達成すべき17の目標のため、多くの自治体や企業で環境保全や社会問題解決のための取り組みが見られるようになってきた。また、2020年7月から開始されたレジ袋の有料化など国を挙げた取り組みによって、環境保全の意識が家庭や個人に広く浸透しつつある。今回は5月30日の「ごみゼロの日」にちなんで、ゴミの量をできるだけ減らすための取り組みやモノの再利用など、環境保全やサステナビリティのために個人で行っているアクションの実施状況と、それらを推進する企業に対する意識についての調査結果を発表した。
ごみゼロのために行っていることTOP5は、「レジ袋をもらわず、マイバッグ・エコバッグを使う」（51.9％）、「必要なものだけを買う」「食材を使い切る」（各41.3％）、「詰め替えのものを利用する」（39.8％）、「自治体ルールのゴミ分別をしている」（34.5％）となった。
2020年7月のレジ袋の有料化からまもなく3年が経ち、今では約半数の人がマイバッグやエコバッグを使用していることがわかる。使用する資源量やごみを減らす「リデュース」の取り組みが上位を占める一方で、“マイボトル”“フリマサイト”“使い捨て利用しない”などの「リユース」の取り組みについてはいずれも実施率1割台と、あまり行われていないこともわかった。
利用している「マイ○○」は上位から「マイバッグ・エコバッグ」（66.2％）、「マイカップ・マイボトル」（30.9％）、「マイお箸」（9.4％）、「マイストロー」（3.7％）が続く結果となった。「マイバッグ・エコバッグ」が約7割、「マイカップ・マイボトル」が約3割の利用率となっているのに対し、そのほかの項目はいずれも1割以下の利用率となっている。
SDGsや環境保全への活動やイベントの参加状況は「参加したことがある」（10.7％）、「参加したことがない」（89.3％）だった。マイバッグ・エコバッグの持参など、日常生活に無理なく取り入れられるアクションは浸透しているものの、イベントなどの参加状況は約1割にとどまっているようだ。
近頃様々なメディアで環境保全やサステナビリティに関連する「キーワード」を耳にするようになったが、実際はどんな言葉がどれだけ認知されているのだろうか。SDGs関連の各「キーワード」の認知率は「SDGs」（84.8％）、「サステナビリティ」（73.8％）、「ごみゼロの日」（49.3％）、「Well-being」（31.0％）、「CSR」（30.5％）だった。「SDGs」「サステナビリティ」が高い認知率を得ているのに対し、個人や社会が幸福で健康的な状態を表す総合的な概念「Well-being」や社会や環境に配慮した企業活動「CSR」の認知率はいまだ3割程度の認知率となっていることがわかる。
SDGs関連の取り組みを積極的にしていると感じる企業を［アパレル・雑貨］［メーカー］［交通・生活］［小売・飲食チェーン］と業種別でランキングにしたところ、［アパレル・雑貨］では「ユニクロ」（18.1％）、「良品計画」（7.3％）、「アディダスジャパン」（3.5％）、［メーカー］では「Apple」（7.8％）、「サントリー」（6.8％）、「花王」（5.0％）、［交通・生活］では「トヨタ」（9.0％）、「ANA HD」（4.3％）、「NTTグループ」（3.6％）、［小売・飲食チェーン］では「イオングループ」（14.8％）、「スターバックスコーヒージャパン」（6.3％）、「セブン-イレブン・ジャパン」（4.7％）となった。
「『ごみゼロ』『SDGs（エスディージーズ）』『Well-being（ウェルビーイング）』といった社会や人々、環境保全に積極的に取り組んでいると感じた企業に対し、実際にあなたが起こしたアクションであてはまるものを教えてください」という質問に対し最も高いのは、「その企業の商品やサービスを初めて購入・体験してみた」（10.4％）だった。次いで「その企業の商品やサービスを購入・利用し続けるようになった」（9.0％）、「その企業の商品やサービスを薦めるようになった」、「その企業が主催するキャンペーンに応募・参加した」、「その企業のSNSをフォローした」（各6.8％）が続いている。企業の行うSDGsや環境保全の取り組みをきっかけに、企業や商品・サービスに対するロイヤリティ向上につながっていることが伺える。
アンケートの依頼があった際に協力したい企業を［アパレル・雑貨］［メーカー］［交通・生活］［小売・飲食チェーン］別にランキングでみたところ、［アパレル・雑貨］では「ユニクロ」（34.8％）、「良品計画」（26.0％）、「ニトリHD」（24.4％）、［メーカー］では「Apple」（24.1％）、「カルビー」（23.8％）、「日本コカ・コーラ」（23.6％）、［交通・生活］では「楽天グループ」（22.9％）、「ヤフー」（20.6％）、「メルカリ」（19.0％）、［小売・飲食チェーン］では「日本マクドナルドHD」（27.8％）、「ローソン」（27.5％）、「イオングループ」（26.6％）だった。積極的に環境保全の取り組みを行うイメージをもつ企業とアンケートに協力したい企業は連動しているわけではなく、企業に対する好感度やロイヤリティのベクトルはそれぞれ違うことがわかった。
