兵庫県神戸市は5月11日に、ChatGPTの位置づけや活用に向けた実施スケジュールを公開した。

個人情報や機密情報の「入力制限」条項を追加

　神戸市は、ChatGPTを業務で安全に利用できるよう、条例改正や利用環境の構築などを進めており、一定の制限のもと安全に利用可能な体制を整えていく。

　具体的には、「神戸市情報通信技術を活用した行政の推進等に関する条例」に、安全性の確認されていない生成系AIへ個人情報をはじめとする機密情報の入力を制限するための条項を追加する。

　追加される条項では、同市の機関などに所属する職員が、職務上知り得た情報のうち神戸市情報公開条例第10条各号に掲げるものを含む指令の、AIチャットボットやそれに類するものへの入力が禁止される。

　同条項では、AIチャットボットを「人工的な方法により学習、推論、判断等の知的機能を備え、かつ、質問その他の電子計算機に対する指令に応じて当該知的機能の活用により得られた結果を自動的に回答するよう作成されたプログラム」と定めている。

　あわせて神戸市では、米Microsoftが提供するChatGPTサービスの活用によって、「入力データが学習に使われない」「入力データの履歴が保存されない」「国内法が適用される」ことで、情報の漏洩、捏造、拡散のリスクを大幅に低減する。また、個人情報などの入力は禁止するなど、利用時の留意事項をまとめた神戸市独自のガイドライン策定を予定している。
 
　今後は、5月に条例改正議案の上程、利用ガイドラインの策定を行い、6月に神戸市庁内での試行を開始する。