経済産業省が4月6日に発表した、日本における2022年のキャッシュレス決済比率は36.0％（111兆円）だった。年間決済額の100兆円超えは初めて。同省は「キャッシュレス決済比率を2025年までに4割程度にする」という目標を掲げており、決済比率は堅調に上昇している。

堅調に上昇、デビットカードもはじめて1％突破

　このキャッシュレス決済比率は、クレジットカード・デビットカード・電子マネー・コード決済の支払額の合計値を、内閣府「国民経済計算」（名目）による「民間最終消費支出」で割った数値。それぞれの出典については前年実績を公表した後に、キャッシュレス決済の推進状況を把握するための指標として、経産省において暦年のデータを用いて毎年算出・公表している。
 
　内訳としては、クレジットカードが30.4％（93.8兆円）、デビットカードが1.0％（3.2兆円）、電子マネーが2.0％（6.1兆円）、コード決済が2.6％（7.9兆円）となり、それぞれ前年度に比べ、比率はアップした。決済金額ベースのため、1万円以上の高額決済によく使われるクレジットカードが約30％を占める一方、「PayPay」などのコード決済は電子マネーを抜き、3番手に浮上した。

　「2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）」は、国際博覧会としては初の試みとして、会場内の売店やレストランなどを対象にキャッシュレス決済を本格導入する方針。独自の「EXPO 2025 デジタルウォレット」も展開する予定だ。

　万博会場でのキャッシュレス決済の導入の目的として、支払いの簡素化、レジでの会計の時間短縮、非接触による感染症対策、店舗の非現金化による防犯対策強化を挙げており、現金決済にこだわる店舗・企業は、こうしたメリットより、キャッシュレス決済移行によって生じるデメリットが上回ると判断しているといえるだろう。2025年にキャッシュレス決済比率4割超えの目標達成は、未導入企業に対する、キャッシュレス決済サービス導入・継続時のデメリットや不安の解消が不可欠だと考えられる。