帝国データバンクは4月24日に、企業を対象に実施した、新型コロナウイルス感染症の「5類」への分類移行にともなう働き方の変化に関する見解調査の結果を発表した。同調査は、全国2万7628社に対して3月17日～31日の期間に行われ、1万1428社から有効回答を得ている。

「広告関連」「情報サービス」では「コロナ前に戻らない」

　調査結果によれば、新型コロナウイルス感染症の感染症法における分類が、「2類」から「5類」へ移行された場合、自社の働き方が新型コロナ禍前と比較して「半分以上異なる」と回答した企業は15.5％で、「まったく異なる（100％異なる）」が0.9％、「8割程度異なる」が3.1％、「半分程度異なる」が11.5％となった。

　「2割程度異なる」（22.5％）も含めると、「5類」への移行後の働き方が新型コロナ禍前と異なる企業は38.0％に達している。

　一方で、「新型コロナ前と同じ状態（0％）」とする企業は39.1％を占めており、「2割程度異なる」（22.5％）を合わせた割合は6割超と、多くの企業は「5類」への移行にともなって、新型コロナ禍前の働き方に戻す傾向がうかがえる。
 
　「5類」移行後の働き方が、新型コロナ禍前と異なる割合を業界別でみると、「サービス」（45.5％）がもっとも高く、とりわけ「広告関連」（60.2％）や「情報サービス」（54.4％）では半数超の企業が、新型コロナ禍前の働き方に戻らないと答えた。一方で、「農・林・水産」（29.5％）は唯一、3割を下回っている。

　従業員数別では、リモートワークの継続といった声もあり、従業員規模に比例して新型コロナ禍前と働き方が異なる割合が高くなった。とりわけ「1000人超」の企業では52.9％に達している。