パナソニックは4月11日、1年のメーカー保証に加え、2年の延長保証を無料で適用する「IoT延長保証サービス」を順次拡大すると発表した。通常、メーカーの保証期間は1年で、それ以降は家電量販店などが提供する延長保証や長期保証サービスを利用するケースがほとんど。今回のパナソニックの取り組みは、自社製品だけの対象ではあるものの、さらに2年間を無料で保証するという思い切ったサービスだ。

エアコン、ドラム式洗濯乾燥機、テレビ、レコーダーなども対象に

　既に2月からIoT対応冷蔵庫（9WPX、9HPX、9MEXタイプ）でIoT延長保証サービスの受け付けを開始しており、今回はサービスの対象カテゴリを拡大した形。

　4月21日から加わる新たな対象製品は、エアコン（2023年モデルのLX、X、EX、GX、J、UX、TXシリーズ）、ドラム式洗濯乾燥機（NA-LX129B、NA-LX127B）、スチームオーブンレンジ（NE-UBS10A）、自動調理鍋（NF-AC1000）、テレビ（LZ2000シリーズ）、レコーダー（DMR-4X1002、DMR-4X602、DMR-2X602、DMR-2X302、DMR-2X202）のIoT対応製品となる。
 

「顧客とつながり続ける」を中軸に据えた製販体制の構築へ

　パナソニックは「顧客とつながり続ける」ことに中軸を据えた製販体制の構築を目指す。パナソニックの執行役員である宮地晋治コンシューマーマーケティング ジャパン本部長は新サービスの狙いについて、「これまではお客様の購入時点が（満足度の）ピークになるような売り切り型モデルだった。これからはアプリ接続でお客様とつながり続けることを大切にし、ソフトのアップデートなどで購入後の接点を広げ、購入後も満足度を高めて体験価値を提供し続けていく」と語った。
 
　宮地氏自身、メーカーであるパナソニックの執行役員であると同時に、くらしアプライアンス社の副社長 国内マーケティング担当と、販売会社のパナソニック マーケティング ジャパン（旧パナソニック コンシューマーマーケティング＝PCMC）の社長を兼務する。

　パナソニックは21年9月に、24年度の目標として、同社の家電全体の販売に占める「IoT家電構成比6割」の達成と、「1000万のお客様と深くつながりつづける」ことの二つを掲げた。

　現状についてIoT家電構成比は非公表としたが、白物家電で110％を超える二桁成長で増えていることと、約600万の機器がIoTでつながっていることを示した。また同社と顧客との深いつながりは800万であるという。

　家電量販店の販売現場では現行の延長保証サービスとの連携などで多少の混乱が生じそうだが、パナソニックは無料の「IoT延長保証サービス」により、一気に二つの目標値に近づけていく考えだ。（BCN・細田 立圭志）