総務省が実施している、選んだキャッシュレス決済サービスに応じて最大2万円相当のポイントがもらえる「マイナポイント第2弾」のマイナポイント付与の条件は、二度の延長の結果、「2023年2月28日までにマイナンバーカードの交付を申請した人」となり、マイナポイントの申し込み期限は「23年5月末まで」だったところ、「23年9月末まで」に延期が決定した。3月31日に総務省が発表した。

地方税統一コード「eL-QR」スタート　納税のキャッシュレス対応が拡大

　マイナポイント第2弾のうち、「健康保険証としての利用申込」「公金受取口座の登録」を条件とした合計1万5000円（7500円×2）相当のマイナポイントは、買い物なしに手順に沿って申し込むだけで付与される。残りの最大5000円相当のマイナポイント（新規1回のみ）は、対象のキャッシュレス決済サービスの利用またはチャージが必要となるが、「PayPay」や「Suica」など、チャージだけでマイナポイントが付与されるキャッシュレス決済サービスを選ぶと、好きなタイミングで利用できる。
　なお、総務省は23年4月1日から、地方税統一コードである「eL-QR」を活用した地方税の納付を開始し、4月17日にサービスを開始する「楽天ペイ」を含む複数のキャッシュレス決済サービス事業者が、eL-QRへの対応開始アナウンスしている。eL-QR対応により、スマートフォンのカメラとアプリを利用した「請求書払い」サービスが利用できる自治体が大幅に増える見込み。