東京海上日動火災保険は、学校などでのいじめやネットトラブルが社会課題となっていることを踏まえ、児童・生徒とその保護者にさらなる安心・安全を提供するべく、いじめ、嫌がらせなどにより被害を受けた場合の初期対策や再発防止に要する費用を補償する「トラブル対策費用補償特約」の販売を開始する。

トラブル解決の費用を包括的にカバー

　近年、学校などでのいじめや、スマートフォン普及にともないSNSなどのネットトラブルが社会課題となっている。小・中・高等学校と特別支援学校での2021年度のいじめ認知件数は、2010年度の約8倍の61万5351件にのぼり、インターネット違法・有害情報相談センターへ寄せられた2021年度の相談件数は2010年度の約5倍になるなど、いじめやネットトラブルの件数は大きく増加している。

　同社はこれまでも、団体総合生活保険などで、児童・生徒がいじめ、嫌がらせ、ストーカー行為などの被害を受けた場合に、その解決に要する弁護士費用や法律相談費用を補償する「弁護士費用等補償特約（人格権侵害等）」を販売してきたが、トラブルに巻き込まれた顧客をより包括的に守り、さらなる安心・安全を提供するため、新たに団体総合生活保険に付帯する「トラブル対策費用補償特約」の販売を開始する。

　「トラブル対策費用補償特約」では、児童・生徒がいじめ、嫌がらせ、ストーカー行為などの被害を受けた場合に、再発防止のための防犯対策費用や、転校、カウンセリングのために負担した費用について、1事故あたり20万円を限度に補償する。
 
　同特約は、すでに販売している「弁護士費用等補償特約（人格権侵害等）」とセットで加入してもらう。これにより、顧客がいじめなどの被害に遭った際に、「カウンセリングなどの初期対策費用から、損害賠償請求などの弁護士費用まで」、トラブル解決に要する様々な費用を包括的にカバーすることが可能となる。

　販売時期は、10月1日保険始期契約から。概算保険料は月額120円。