日本商工会議所と東京商工会議所は、「最低賃金および中小企業の賃金・雇用に関する調査」を実施し、その結果を取りまとめた。調査は、2月1～28日の期間、全国47都道府県各地の商工会議所職員が調査（訪問／メールなど）。6013社の中小企業を調査対象に、回答企業数が3308社（回答率は55.0％）、回収商工会議所数が404だった。調査によれば、2023年度の賃上げについて「賃上げを実施予定」と回答した企業は58.2％と6割近くとなり、前年度よりも12.4ポイント上回った。

「防衛的な賃上げ」は6割強

　賃上げを実施している企業に「前向きな賃上げ（業績が好調・改善しているため賃上げを実施予定）」なのか、もしくは「防衛的な賃上げ（業績の改善がみられないが賃上げを実施予定）」なのかを聞いたところ、62.2％と6割強が「防衛的な賃上げ」だったという。人手不足の中、働く人にとって魅力ある企業・職場となるために実施・検討している取り組みとなる。なお、防衛的な賃上げと回答した企業の比率は前年度の69.4％よりも7.2ポイント下がった。

　賃上げ率については、最近の中小企業賃上げ率（2％弱）を上回る「2％以上」とする企業が58.6％、足下の消費者物価上昇率を概ねカバーする「4％以上」とする企業が18.7％だったとのことだ。