外務省は3月27日に、旅券法の改正にともなうパスポート発給申請のオンライン受付を開始する。

2023年3月27日スタート

　旅券に関する国際的な動向や情報技術の進展を踏まえ、2022年4月に旅券の電子申請実施を内容とする「旅券法の一部を改正する法律」が国会で成立・公布されており、改正法は23年3月27日から施行される。

　具体的には、3月27日からパスポートの発給申請手続が一部オンライン化され、パスポートの残りの有効期間が1年未満で、旅券の記載事項を変更しない場合、新たなパスポートの発給を申請する、いわゆる「切替申請」の場合に電子申請が可能となる。また、旅券を紛失または焼失した場合などにも、オンラインでの届出が可能となる。
　電子申請の場合は、申請時の旅券事務所または在外公館への出頭が不要。日本国内ではマイナンバーカード保有者のみ利用できる行政手続きポータルサイト「マイナポータル」を通じて、日本国外では在留届オンライン（ORRネット）への登録を前提とした在留邦人用旅券申請スマートフォン（スマホ）アプリを通じて、電子申請ができる。なお、パスポートの受け取り時は引き続き窓口に行く必要がある。

　マイナポータルを利用したパスポート更新のオンライン申請には、有効期間内のパスポート、マイナンバーカード、「マイナポータルアプリ」対応のスマホが必要。オンライン申請自体はPCからも可能だが、申請フロー上、マイナポータルアプリ対応のスマホが必要となる。

　あわせてパスポートの査証欄の増補は廃止するが、査証欄に余白がなくなった際には、低額な費用で新たなパスポートの発給を受けられるようになる（有効期間は元のパスポートの残存有効期間と同じ）。一方、未交付の旅券の発行経費の徴収を開始する。このほか、大規模な災害が発生した場合に旅券手数料の減免措置を開始するほか、電子申請の場合のクレジットカードによる手数料のオンラインでの支払いにも順次対応する。