サミット、マルエツ、ヤオコー、ライフコーポレーションの4社は3月16日に、「2024年問題」をはじめとする物流危機を回避し、地域の生活を支える社会インフラとしての責務を果たすべく、物流分野を企業間の“競争領域”ではなく“協力領域”と捉え、各社の協力による物流効率化を研究する「首都圏SM物流研究会」を発足した。

首都圏の4スーパーが物流効率化で連携

　2024年4月からトラックドライバーによる時間外労働の上限が規制され、ドライバーの労働時間短縮や人手不足にともなう貨物輸送量の低下が懸念される「2024年問題」や、EC関連の配送増加などによる物流需要のひっ迫といった、将来的に食品物流が商品を運べなくなる可能性があることを受け、4社は、22年8月に「4社物流協議会」を立ち上げ、物流問題の解決に向けた議論を進めてきたが、その中で4社がいずれも首都圏に店舗・物流センター網を持ち、それぞれの立地も近接していることから、新たに「首都圏SM物流研究会」を発足し、企業の壁を超えた物流の効率化を目指す研究を進めることとなった。

　「首都圏SM物流研究会」では、各社協力による物流の効率化策、サプライチェーン全体の効率化につながる施策について研究していく。第1回研究会は、4月12日の実施を予定している。