厚生労働省は、ウェブサイトで「令和5年3月13日以降のマスク着用の考え方について」と題した告知を掲載し、2023年3月13日以降のマスク着用のルールの変更をアナウンスしている。厚生労働省の公式Twitterアカウントも頻繁にツイートを発信し、ルール変更を知らなかった人と、知っていてマスク着用をとりやめた人の間のトラブルの発生を未然に防ぐべく、周知に力を入れている。

マスク着用が効果的な場面では着用を推奨

　マスク着用のルールの変更は、自治体、店舗・施設、企業のオフィス・工場など、あらゆる場所でアナウンスされている。原則として、3月13日以降は「個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねる」とし、本人の意思に反してマスクの着脱を強いることがないよう呼びかけている。
 
　ただし、医療機関を受診する時、高齢者など重症化リスクの高い人が多く入院・生活する医療機関や高齢者施設などを訪問する時、通勤ラッシュ時など、混雑した電車やバスに乗車する時は、マスク着用の効果があるとし、引き続き、マスク着用を推奨する。なお、電車・バスの混雑度が低い場合（座席指定ではないフリー座席で、おおむね全員の着席が可能である状態）は個人の判断に委ねる。

　当然ながら新型コロナウイルス感染症を含む風邪症状や発熱がある場合は、周囲の人に感染を広げないため外出を控え、通院などでやむを得えず外出する時にはマスクの着用が好ましいと呼びかけている。

　来る3月13日は、2020年春から続く新型コロナ対策の転換点となる。この3年間で普及した新しいサービスや新しい生活様式のうち、一部は利用者が減るかもしれないが、現金（お札・硬貨）に触れずに支払いが完了し、資産残高管理アプリやクレジットカードなどの公式アプリなどと組み合わせて利用状況や残高の把握が簡単な「キャッシュレス決済サービス」や、現地での待ち時間が短縮できる「オンライン予約・事前予約」、自動車や自転車で買い物に行かずに済む「宅配・配送サービス（EC・ネットスーパー）」などは今後もぜひ積極的に使っていこう。

　コロナ禍に対応する「新しい生活様式」の定着を前提に、金融機関の支店（窓口）の閉鎖や老朽化した商業施設の閉店・建て替えの計画が進んでおり、代わりにオンラインサービスが拡充しつつある。年代を問わず、スマートフォン・インターネット利用スキルの向上が求められるといえるだろう。