総務省は3月3日、NTTドコモのahamoやKDDIのpovo、ソフトバンクのLINEMO、楽天モバイルのRakuten UN-LIMITなどの携帯電話事業者各社が提供する新料金プラン、いわゆる格安プランの契約数が2023年1月末時点で約5000万になったと発表。携帯電話契約数の1億4704万（22年9月末）の33.9％に相当するという。

新料金プランにして「安くなった」は52.5％

　21年2月以降に、携帯各社が従来よりも安い料金プラン（新料金プラン）の提供を開始したことで競争が活発化。21年5月末に1600万だった契約数は、22年1月末に約3300万、23年1月末に約5000万に増加した。
　総務省では、19年の電気通信事業法改正以降、携帯各社に対して市場の公正な競争環境を整備するための各種の取り組みを継続して進めてきた結果、新料金プランが誕生して競争が活発化したと評価している。
　また、総務省は定期的に実施している利用者へのWebアンケート調査（22年12月実施）も発表。乗り換えによる通信料金の変化では、「安くなった」が52.5％、「変わらない」が33.8％、「高くなった」が13.7％だった。
　安くなったと回答した人では「月額で平均約2000円安くなった」との回答。また、オンライン手続きの経験がある利用者の約6割から「難しかった、分かりづらかった手続きはなかった」との回答を得たという。