【家電コンサルのお得な話・116】 「こどもエコすまい支援事業」の交付申請開始が間近に迫っている。この支援事業は、子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能（ZEHレベル）を有する新築住宅の取得に100万円や、住宅の省エネ改修などに5～60万円などの補助上限額を支援するもの。子育て世帯・若者夫婦世帯などによる省エネ投資を下支えし、2050年カーボンニュートラルの実現を図ることを目的としている。

ZEHレベルの新築住宅に100万円、リフォームで5～60万円の補助

　これまで行われていた「こどもみらい住宅支援事業」は補助金申請額が予算上限に達したため、2022年11月28日17時53分20秒に提出された申請を最後に交付申請および交付申請の予約受付が終了した。予定されていた申請期限が23年3月末だったことを考えると注目を集めた事業だったといえる。

　今回の「こどもエコすまい支援事業」は、「こどもみらい住宅支援事業」の後継事業という位置づけであり、加えて物価高騰に対する経済支援の意味合いも含まれている。子育て世帯や若者夫婦世帯を対象に、ZEHレベル基準を満たす新築住宅に1住戸につき100万円、リフォームで5～60万円の補助上限で支援するという内容である。

　対象となる期間は、新築（注文・分譲）、リフォームともにすでに開始されている（条件があるため、要確認）が、交付申請期間は23年3月下旬～12月31日（もしくは予算上限に達した時点で終了）となっている。間もなく開始される予定なのでチェックしておこう。
 
　この事業の支援対象者や補助対象は図2の通りだが、対象となる「子育て世帯」や「若者夫婦世帯」の定義をはじめ、対象となる期間など細かく決められている項目が多いため、国土交通省の「こどもエコすまい支援事業」専用ホームページなどで、事業の詳細を確認する必要がある。

「先進的窓リノベ事業」「給湯省エネ事業」との併用も可能

　また、同事業は2050年カーボンニュートラルの実現に向け、家庭部門の省エネを強力に推進するため、「住宅省エネ2023キャンペーン」として新たに創設された三つの補助事業のうちの一つである。
 
　このキャンペーンには他に「先進的窓リノベ事業（経済産業省・環境省）」と「給湯省エネ事業（経済産業省）」の2事業があるが、注目すべき点として、一定の要件を満たせば「これまでできなかった併用ができる」ことが挙げられる。

　こどもエコすまい支援事業は、建築業者・宅建業者が申請者となる補助事業であり、一般消費者は事務局に登録された事業者から補助金の還元を受けることになる。そのため、キャンペーンの併用や各対象条件などを工事施工事業者に十分に確認することが大切になる。

　また、予算上限に達した時点で受付を終了するため、早めの申請が推奨されている。注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入、リフォームを考えている方は、早めに「こどもエコすまい支援事業者」に相談するといいだろう。（堀田経営コンサルタント事務所・堀田泰希）


■Profile
堀田泰希
1962年生まれ。大手家電量販企業に幹部職として勤務。2007年11月、堀田経営コンサルティング事務所を個人創業。大手家電メーカー、専門メーカー、家電量販企業で実施している社内研修はその実戦的内容から評価が高い。