電通は2月24日に、日本の総広告費と媒体別・業種別広告費を推定した「2022年 日本の広告費」を発表した。

新聞・雑誌・テレビの旧来広告は苦戦もデジタル広告は好調

　2022年の総広告費は、通年で前年比104.4％の7兆1021億円に達し、新型コロナ禍前の2019年を上回るとともに、1947年に推定を開始して以降では過去最高となっている。

　上半期は、新型コロナ禍からの回復にともなう行動制限の緩和や、北京2022冬季オリンピック・パラリンピックなどによって好調だった。また、下半期はウクライナ情勢や欧米の金融政策の転換による経済環境の大きな変化、新型コロナウイルス感染症の再拡大などによる影響を受けたものの、社会・経済活動の緩やかな回復にともなって「外食・各種サービス」「交通・レジャー」を中心に広告需要が高まっている。とりわけ、社会のデジタル化を背景に好調なインターネット広告費によって、広告市場全体が成長した。

　インターネット広告費は、前年比114.3％の3兆912億円で、2兆円を超えた2019年から3年で約1兆円増加している。インストリーム広告を中心とした動画広告需要は前年に続き高まっており、デジタルプロモーションの拡大も市場の成長に寄与した。好調なインターネット広告の伸長は、2022年の総広告費の増加にもつながっている。

　テレビメディア放送事業者が主体となって提供する、インターネットメディア・サービスにおける広告費（テレビメディアデジタル）のうち、テレビ番組の見逃し配信やリアルタイム配信サービスといった、インターネット動画配信の広告費を推定範囲とする「テレビメディア関連動画広告費」は、前年比140.6％となる350億円と高い伸びを示した。コネクテッドTVの利用拡大、大型スポーツ中継や話題性のあるドラマといった企画・編集力の高い番組コンテンツの充実などを背景に、広告需要が高まっている。
 
　そのほか、物販系ECプラットフォーム広告費は、物販系ECプラットフォームの利用が消費者の中で定着したことから、前年比117.0％の1908億円に増加した。また、インターネット広告制作費はオンライン消費スタイルの定着と企業の本格的なデジタル化の潮流を受けて、年比109.2％の4203億円に増加している。インターネット広告製作費を制作物別でみると、ウェブ動画広告の伸長が顕著で、中でも動画サイトやアプリなどのコンテンツ内に表示されるインストリーム動画広告の制作数が大きく増加した。