PayPayは、昨年4月から約10カ月で「PayPayポイント」の発行額が5000億ポイントを突破したと発表した。また、2022年度の年間発行額は、前年度比約1.5倍増となる6000億ポイント規模を見込んでいる。


　PayPayは、2018年10月のキャッシュレス決済サービス「PayPay」の提供開始と同時に、「PayPayポイント（旧PayPayボーナス）」を決済金額に応じて付与するポイントプログラムを開始した。アプリの使いやすさや利用可能なシーンの拡大により、登録ユーザーは5500万人（2023年2月時点）を超え、国内コード決済におけるPayPayの決済取扱高のシェアは約3分の2を占める国内No.1（※1）のコード決済サービスに成長した。多くのユーザーがPayPayを使ったことでポイント発行額が拡大し、サービス開始からわずか4年半で、2022年度の年間発行額が6000億ポイント規模になることを見込んでいる。

　2022年4月にポイント名称を「PayPayポイント」に変更するとともに、グループとの連携施策を強化し、「ソフトバンク」や「Yahoo！ショッピング」などグループのサービス利用で、さらにポイントが貯まりやすくなった。また、PayPayカードとの連携によりPayPayで利用した金額を翌月まとめて支払うサービス「PayPayあと払い」では、PayPayとPayPayカードのどちらの利用時にも決済金額の1.0％から1.5％のポイントが付与され、「PayPayカードゴールド」を連携した場合は、決済金額の1.5％から2.0％のPayPayポイントが貯まるようになった。

　これらの施策に加え、総務省が実施するマイナポイント事業では、多くのユーザーにマイナポイントの受取先としてPayPayが登録され、ポイント発行額が大きく増加した。さらに、全国の地方自治体と連携して行っているキャンぺーンは、2022年度も多くのユーザーに利用され、対象地域において決済金額の最大40％のポイントが付与された。

　また、貯まったPayPayポイントは、PayPayで決済する際に、1ポイント1円分として利用でき、ポイントに有効期限もないため、自分の好きなタイミングで使うことができる。多くの実店舗やオンラインサービスで使えることはもちろん、PayPayアプリ上からPayPayポイントで気軽に疑似運用が体験できる「ポイント運用」や手軽に保険に加入できる「PayPayほけん（1day）」など、PayPayアプリで利用できる金融サービスでも使うことが可能となっている。

※1 一般社団法人キャッシュレス推進協議会のコード決済利用動向調査（2023年1月13日公表）の開示資料から「PayPay」の比率を集計、PayPay調べ