キヤノンは2月13日に、米ニューヨーク証券取引所（NYSE）に対して、上場廃止を通知した。


　同社は2000年9月に、知名度やブランドイメージの向上、株式流通の促進などを目的に、NYSEへの米国預託証券（ADR）を上場し、以降は米国証券取引法に基づく開示義務への対応をはじめ、米国会計基準による連結財務諸表の作成、および米国企業改革法の求める内部統制の構築、株主および投資家に対する積極的な情報開示に努めている。

　一方で、日本の証券市場の国際化が進展し、外国人投資家の日本市場での株式取引が大幅に増加したことや、日本の法令および会計基準などの改正によって、日米における開示や内部統制に関する規制の差異解消が進展するなど、証券市場を巡る環境が大きく変化した。

　上場当初に掲げた目的を概ね達成したことや、環境変化などによってNYSEにおける同社ADRの取引高が減少傾向にあることなどを受けて、今回のNYSEにおける上場廃止、およびSEC（米国証券取引委員会）登録廃止の申請を決定している。

　今後は、2月24日にSECへNYSE上場廃止の申請書の提出、3月6日にNYSE上場廃止の完了を予定する。

　なお、東京証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所への上場は継続するほか、財務諸表やその他情報の英文による開示情報は、同社のウェブサイト上で行い、海外を含めた株主・投資家の皆様に対する適切な情報開示に努めていくとしている。