【家電コンサルのお得な話・113】 先日、久しぶりに娘が生後8カ月の長男を連れて遊びにやってきた。同じ市に住んでいても、お互い忙しく、なかなか顔をあわす機会がない。そうした中、孫の顔を見れば、ついつい「多少でも小遣いを･･･」というプレッシャーを受けてしまう。少ない金額だが、小遣いを渡すと「ありがとう。子どもの通帳に貯金しとくわ。最近、市からもらった2万円も貯金したばかり」と気になるコメント。詳しく話を聞くと、大阪府高槻市では「就学前児童への臨時給付金」の事業を実施していることがわかった。

 

高槻市の場合は「支給対象児童一人につき2万円」

　大阪府高槻市の「就学前児童への臨時給付金」事業内容を例に挙げると、その概略は、

【支給対象児童】2016年（平成28年）4月2日～23年（令和5年）2月28日までに出生した子どものうち、以下の「支給の条件」にあてはまる人

【支給対象者（申請者）】申請日時点において支給対象児童を養育し、かつ生計を同じくする父母等であって、以下の「支給の条件」にあてはまる人

【支給の条件】
（1）22年（令和4年）10月1日時点で高槻市に住民登録がある人
（2）22年（令和4年）10月2日～23年（令和5年）2月28日までに出生または転入し、高槻市に住民登録された人

【支給金額】支給対象児童一人につき2万円（同じ子どもについて給付は一度限り）
――となっている。

　申請は必要だが、基本的にプッシュ型で申請書が送られてくる（一部例外あり）。これは高槻市の例であるが、国の事業と違い、市区町村が実施する事業の場合、対象者以外は「事業の存在がわからない」ことが多い。そのため、郵送の見逃しや申請期限に注意することが必要である。

　高槻市以外でも支援事業を実施しているか気になったため、少し検索してみたところ、「就学前児童」に対する同様の支援金・給付金を実施している市区町村も少なからずあった。

　もちろん、事業名や支給対象児童、条件、支給額に違いがあったり、残念ながらすでに申請期間が過ぎた市区町村もあったりするが、まずは子育て中の皆さんも対象となる市区町村のホームページなどで確認するといいだろう。

　高槻市の場合、申請期限は23年（令和5年）2月28日（火）（消印有効）と間近に迫っている（一部例外あり）。このように、事業を実施している市区町村でも申請期限が迫っていることが考えられるため、事業の有無を含めて確認だけは急がれた方がいいだろう。（堀田経営コンサルタント事務所・堀田泰希）

■Profile
堀田泰希
1962年生まれ。大手家電量販企業に幹部職として勤務。2007年11月、堀田経営コンサルティング事務所を個人創業。大手家電メーカー、専門メーカー、家電量販企業で実施している社内研修はその実戦的内容から評価が高い。