インバウンド需要が回復傾向にある。大手百貨店による2023年1月の「売上速報」によれば、免税売り上げが好調。訪日観光客の多くは付加価値の高い商品を購入するという。なお、1月21～27日の春節期間は客数の増加が特になかったとのことだ。


　三越伊勢丹ホールディングスが運営する三越伊勢丹は、免税売り上げが22年10月から行われた入国制限の緩和以降、首都圏店舗を中心に堅調に推移しているという。非免税売り上げと同様にラグジュアリーブランドのハンドバッグや衣料品、宝飾時計などに関心が高いそうだ。春節期間中には、目立った客数増加は見られなかったとのことだ。

　1月の売り上げは、首都圏の三越伊勢丹を中心に引き続き高付加価値の商品が牽引。三越伊勢丹の売上高は前年同月比126.8％、国内百貨店で120.9％だったという。特に、伊勢丹新宿本店は22年4月以降、10カ月連続で18年を上回る実績で推移している。
 
　高島屋は、1月の免税売り上げは、前年同月比で349.9％と約3.5倍を記録。継続してインバウンド需要を確保しているという。

　免税を除いた売り上げが前年同月比111.8％で、店頭全体では同116.3％となった。商品別（同社分類による15店舗ベース）では、紳士服、紳士雑貨、婦人服、婦人雑貨、特選衣料雑貨、宝飾品、呉服、子供情報ホビー、スポーツ、リビング、美術、食料品、食堂が前年実績を上回ったとのことだ。
 
　エイチ・ツー・オーリテイリンググループの阪急阪神百貨店は、免税売り上げが引き続き韓国・香港・台湾からの訪日観光客が牽引。19年1月実績を上回ったという。

　3年ぶりに行動規制のない年末年始となり、初売りから3連休およびその後も来店客数は堅調に推移したことから、全店の売り上げについては、前年同月比121.5％。都心店は127％と好調だった。また、阪神梅田本店は前年に建て替えグランドオープンに向けた工事の影響によって4日間臨時休業したものの、その反動で売り上げが同169.5％と高い伸びとなった。
 
　日本の水際対策強化によって、春節の期間に中国人観光客が日本訪れないという機会損失はあったものの、他の国からのインバウンド需要によって百貨店は順調に売り上げを伸ばした形だ。