法務省は1月23日から、「G空間情報センター」を通じて全国の登記所備付地図の電子データを一般公開する。データはログインしなくてもダウンロードでき、データは利用規約に抵触しない限り、誰でも無料で自由に利用・加工できる。


　これまで法務局が有する登記所備付地図などの電子データが必要な場合、地図証明書・図面証明書として有料で法務局で写しの交付を受け取ったのち、自身で電子化するか、インターネットサービス「登記情報提供サービス」でPDFデータを購入するしかなかった。
　今回新たに、加工可能なデータ（XMLフォーマット）をG空間情報センターに公開することで、生活関連・公共サービス関連情報との連携や、都市計画・まちづくり、災害対応などのさまざまな分野で、地図データがオープンデータとして広く利用され、新たな経済効果や社会生活への好影響をもたらすことを期待している。

　この新サービスは行政手続きのデジタル化・オンライン化を進める政府方針に基づき、検討が進められ、実施が決まった。提供するデータはXMLフォーマットのため、地図の形式で表示するためには、ソフトウェアなどによるデータ変換作業が必要。また、あくまで「地図データ」であり、登記所が交付する地図証明書・図面証明書の代わりとしては利用できない。