【家電コンサルのお得な話・108】 皆さんは「マル経融資制度」をご存じだろうか？マル経融資とは、正式名称を「小規模事業者経営改善資金」という。経営改善を図ろうとする小規模事業者の方々をバックアップするため、商工会議所や商工会の推薦により日本政策金融公庫から無担保・無保証人・低金利で融資が受けられる国の融資制度のことである。


　一般マル経融資の概略は図の通りであるが、現在、これとは別枠で「新型コロナウイルス対策マル経」という制度が2023年3月末日まで延長して実施されている。

　この制度の概略は、

　（1）融資限度額：別枠1,000万円
　（2）返済期間：運転資金10年以内、設備資金10年以内
　（3）担保／保証人は不要（信用保証協会の保証と法人代表者の連帯保証も不要）
　（4）融資対象：一般マル経の融資対象（図参照）に加え、「最近1カ月の売上高または過去6カ月　（最近1カ月を含む）の平均売上高が前4年のいずれかの年の同期と比較して5％以上減少しており、売上減少申告書などを提出できる者　他（※既往債務の借替にも対応）」
　（5）融資利率：1.3％（2023年1月4日現時点）より当初3年間、0.9％引き下げ
　（6）資金使途：運転資金、設備資金で、いずれもコロナの影響により必要となる資金に限る――となっている。

　申し込みについての主な注意点として、

　（1）一般マル経、新型コロナウイルス対策マル経融資に必要な推薦を得るには「商工会議所・商工会等による経営指導を受ける必要がある（図中：融資対象の2）」が、商工会議所・商工会等によっては、経営指導を受ける期間（例：原則6カ月以上等）が決められている場合があること。
　（2）一般マル経、新型コロナウイルス対策マル経共に、審査があり、希望にそえない場合があること――などが挙げられる。

　これらに加え、「必要書類」や「商工会議所・商工会等への入会の必要性の有無」など、確認が必要な項目は通常の融資と同様に多くある。

　まずは該当する商工会議所・商工会等への問い合わせから始めるといいだろう。新型コロナの支援策が終了していく中、まだまだ影響を受けている企業は多い。マル経を上手く利用することで、経営を軌道に乗せていただければと思う。（堀田経営コンサルタント事務所・堀田泰希）


■Profile
堀田泰希
1962年生まれ。大手家電量販企業に幹部職として勤務。2007年11月、堀田経営コンサルティング事務所を個人創業。大手家電メーカー、専門メーカー、家電量販企業で実施している社内研修はその実戦的内容から評価が高い。