【家電コンサルのお得な話・108】 本コラムでは2022年も国や地方自治体等が行う多くの事業から「事業復活支援金」や「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」などの支援事業を中心に紹介してきた。これらの支援事業は生活者・事業者に深く係わるもので、23年から本格化する大増税時代に備える意味でも、引き続き「生活者・事業者にとって有益な情報」を発信していきたい。

 

「事業の公平性の欠如」や「情報浸透度の格差」に問題

　「事業復活支援金」や「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」など2022年に実施された支援事業を振り返ると、制度設計において決して十分なものとは言えなかった。特に「（1）事業の公平性の欠如」や「（2）情報浸透度の格差発生」という不備に辛い思いをされた方も多いだろう。

　（1）の公平性については「本当に支援が必要な人が対象から漏れる」ことも多く、新型コロナ関連の支援事業でも散見された。特に、休業を余儀なくされた飲食業とその関連事業者が支援の中心となったのはわかるが、より間接的な影響を受けた事業者は「被害額が多くてもなおざりにされた」というのも事実である。

　また、同じ飲食業でも大規模な事業者にとっては「雀の涙」程度だったが、小規模事業者の中には「通常時の売上高より多い支援金」を手にした方も少なくない。このように公平性に欠け、今後の教訓とすべき課題が多く残ったのが支援金の実態である。

　次に（2）の情報浸透度だが、「知ってさえいれば申請したのに」という事業者は思いのほか多い。基本的に「情報収集は自己責任」と言われればそれまでだが、情報収集の手段が限られ、「支援の存在さえ知らなかった」ため、支援を受けられなかったというのは非常に残念なことである。

　（1）の制度設計に関しては政治に委ねるしかないが、（2）については少しでも発信源が多くなれば救われる生活者・事業者は増えるだろう。

　2023年も全国旅行支援の再開や子育て支援など、支援の議論もある一方で、インボイス制度の開始（10月）や国民健康保険料（4月）・自賠責保険料の引き上げ、さらに24年には防衛費増税（たばこ税・所得税・法人税の引き上げ）などが予定されており、ここから3年間は一気に実質的な大増税時代に突入する。

　「支援は不十分なのに、増税は一気に決まる」という理不尽さのもと、「知らない不利益」を少しでも解消していただくことは非常に重要なことである。その一助として、このコラムでは今年も引き続き、「国・地方自治体等が実施する、生活者・事業者にとって有益な情報」を発信していきたいと考えている。（堀田経営コンサルタント事務所・堀田泰希）

■Profile
堀田泰希
1962年生まれ。大手家電量販企業に幹部職として勤務。2007年11月、堀田経営コンサルティング事務所を個人創業。大手家電メーカー、専門メーカー、家電量販企業で実施している社内研修はその実戦的内容から評価が高い。