【2022年のニュースまとめ】支援給付金に注目が集まる! 「BLEACH」や2023年武器になる資格も
【2022年のニュースダイジェスト(10~12月)】 本連載では、「BCN+R」の記事から2022年を振り返っていく。今回は、最終回として10~12月に多く読まれた記事をピックアップする。この期間、BCN+Rで注目を集めたのは、「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」について取り上げた記事だった。また、「物価高騰対策支援金」に関する記事や、アニメ「BLEACH」の「火火十万億死大葬陣」について取り上げた記事も読まれた。2023年武器になる資格や、「ICOCA」も使える「最大30%還元」キャンペーンがテーマの記事も関心が高かった。
電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」とは、住民税均等割非課税世帯や22年1~12月までに家計急変のあった世帯を支援する新たな給付金。電力・ガス・食料品などの価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯(住民税非課税世帯等)に対する給付となり、急激な円安など経済環境の変化による側面が強い。(堀田経営コンサルタント事務所・堀田泰希)
火火十万億死大葬陣は、高齢ながら強大な力を持つ山本元柳斎重國が繰り出す技。作中では、宿敵ユーハバッハとの対決シーンで披露した。「火」を2回続けるなど、独特な文字の組み合わせ方が目立つ技名として、ネット上では「どうやったらこんな技名思いつくんだ」と、ファンを唸らせているようだ。
原油価格や物価の高騰に対する事業者向け支援では、例えば筆者が事業を営んでいる大阪府高槻市の場合、「高槻市中小事業者物価高騰対策支援金」という支援事業名で、1事業者当たり中小法人10万円、個人事業主5万円(※給付は一度限り)が支給される。該当の市区町村が支援事業を実施しているかどうかを確認していただければと思う。(堀田経営コンサルタント事務所・堀田泰希)
23年に取っておくと「武器になりそうな資格」について尋ねた質問(複数回答)では、「ファイナンシャルプランナー(FP)」(18.7%)、「行政書士」(12.7%)、「TOEICテスト」(12.4%)が上位となっている。
すいたでスイスイお買物キャンペーン」のポイント付与上限は、1キャッシュレス決済事業者当たり7000円相当/期間。つまりau PAYとd払い、楽天ペイ、ICOCAで使い分ければ、最大2万8000円相当/期間のポイントの獲得が可能だった。
対象世帯に5万円
【家電コンサルのお得な話・104】 「住民税非課税世帯等に対する臨時特例給付金」は終了したが、政府は令和4年(22年)11月1日(市区町村により異なる)から、同じく住民税非課税世帯や家計急変世帯を支給対象とした「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(5万円/1世帯)」を実施している(申請期限は23年1月31日:市区町村により異なる)。電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」とは、住民税均等割非課税世帯や22年1~12月までに家計急変のあった世帯を支援する新たな給付金。電力・ガス・食料品などの価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯(住民税非課税世帯等)に対する給付となり、急激な円安など経済環境の変化による側面が強い。(堀田経営コンサルタント事務所・堀田泰希)
どうやったら思いつく?
【いま注目のトレンドワード・209】 アニメ「BLEACH 千年血戦篇」で、11月14日深夜に放送された第6話では作中に登場した「火火十万億死大葬陣(かかじゅうまんおくしだいそうじん)」という技名が話題となった。火火十万億死大葬陣は、高齢ながら強大な力を持つ山本元柳斎重國が繰り出す技。作中では、宿敵ユーハバッハとの対決シーンで披露した。「火」を2回続けるなど、独特な文字の組み合わせ方が目立つ技名として、ネット上では「どうやったらこんな技名思いつくんだ」と、ファンを唸らせているようだ。
中小法人に10万円と個人事業主に5万円
【家電コンサルのお得な話・105】 住民税非課税世帯等に対して「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」の事業が各市町村で実施されている<申請期限は令和5年(23年)1月31日(市区町村により異なる)>が、事業者向けの支援を行っている市区町村もある。市区町村ごとの事業であるため支援名や支援内容、支給要件、申請期間などはそれぞれだが、事業の趣旨としては概ね「原油価格・物価の高騰の影響を踏まえ、中小事業者向けの支援制度を創設する」というものになっている。原油価格や物価の高騰に対する事業者向け支援では、例えば筆者が事業を営んでいる大阪府高槻市の場合、「高槻市中小事業者物価高騰対策支援金」という支援事業名で、1事業者当たり中小法人10万円、個人事業主5万円(※給付は一度限り)が支給される。該当の市区町村が支援事業を実施しているかどうかを確認していただければと思う。(堀田経営コンサルタント事務所・堀田泰希)
FPと行政書士が武器になる
ユーキャンは12月7日、20~60代の男女402人を対象に実施した、学びや資格取得に関する意識調査の結果を発表した。調査は、10月27日~11月3日の期間に行われている。23年に取っておくと「武器になりそうな資格」について尋ねた質問(複数回答)では、「ファイナンシャルプランナー(FP)」(18.7%)、「行政書士」(12.7%)、「TOEICテスト」(12.4%)が上位となっている。
大阪・吹田市で実施
大阪府吹田市は10月17日~12月16日の期間、市内の対象店舗でau PAY(コード支払い)、d払い、楽天ペイ(コード/セルフ払い)、ICOCAのキャッシュレス決済で支払うと、買い物金額の最大30%のポイントが還元される「すいたでスイスイお買物キャンペーン」を実施した。すいたでスイスイお買物キャンペーン」のポイント付与上限は、1キャッシュレス決済事業者当たり7000円相当/期間。つまりau PAYとd払い、楽天ペイ、ICOCAで使い分ければ、最大2万8000円相当/期間のポイントの獲得が可能だった。