アイモバイルは12月13日に、同社の運営するふるさと納税サイト「ふるなび」にて行った寄付の、ワンストップ特例制度における申請が完全オンラインで完結できるサービスを、63自治体にて先行開始した。


　ワンストップ特例制度は、ふるさと納税以外の確定申告が不要な給与所得者（会社員など）であり、1年間でふるさと納税の寄附先が5自治体以内の人を対象に、ふるさと納税の確定申告を不要にする制度。寄付ごとに、各自治体へ申請書および本人証明書類を提出することで、控除上限額内の2000円を越える部分について税金が控除される。

　今回、「ふるなび」がスマートフォンを使ったマイナンバーカードによる公的個人認証でのワンストップ特例申請に対応したことで、これまでは寄附回数ごとに行う必要があった、各自治体への申請書および本人証明書類提出の手間がかからなくなるとともに、自治体の業務負荷削減にもつながる。なお、マイナンバーカードの読み取りには「e-NINSHO電子申請サービス」を使用する。

　ほかにも、e-NINSHO電子申請サービスによってマイナンバーカードの情報を読み取るので、不備のないデータ連携が可能となる。

　e-NINSHO電子申請サービスは、野村総合研究所が提供する公的個人認証サービス「e-NINSHO」を使用して、オンラインで申請情報を提出するサービス。