【家電コンサルのお得な話・105】 住民税非課税世帯等に対して「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」の事業が各市町村で実施されている＜申請期限は令和5年（2023年）1月31日（市区町村により異なる）＞が、事業者向けの支援を行っている市区町村もある。市区町村ごとの事業であるため支援名や支援内容、支給要件、申請期間などはそれぞれだが、事業の趣旨としては概ね「原油価格・物価の高騰の影響を踏まえ、中小事業者向けの支援制度を創設する」というものになっている。

大阪府高槻市、東京都立川市の例

　原油価格や物価の高騰に対する事業者向け支援では、例えば筆者が事業を営んでいる大阪府高槻市の場合、「高槻市中小事業者物価高騰対策支援金」という支援事業名で、1事業者当たり中小法人10万円、個人事業主5万円（※給付は一度限り）が支給される。
 
　高槻市の申請期間は「令和4年（2022年）11月30日（水）～令和5年（2023年）1月31日（火）17:15（必着）」であり、始まったばかりの制度である。
 
　これに対し東京都立川市では、「【事業者向け】中小事業者物価高騰等緊急支援金」という支援事業名で、
（1）令和3年（2021年）の確定申告（法人の場合は法人税、個人の場合は所得税）における「水道光熱費」「燃料費（ガソリン、灯油、重油、軽油）」の合計金額の30％に相当する額（上限額あり。申請説明書での確認要）。
（2）法人は5万円、個人は3万円に満たない場合は対象外
－－という支援内容になっている。
 
　立川市の申請期間は令和4年（2022年）9月1日（木）～令和4年12月23日（金）【消印有効】となっており、すでに始まってから3カ月以上経っている支援事業である（高槻市、立川市共に支給要件などがあるため、詳細は必ず申請説明書を確認してほしい）。ただ、11月28日現在、多数の申請があって支援金の交付までに時間がかかるようだ。
 

「プッシュ型」とは限らないので確認を

　このように市区町村によって支援事業の有無や内容、手続きなどに違いがあるため注意が必要である。特に、支援事業を実施している市区町村であっても「市区町村から対象事業者に申請書が送付されるプッシュ型」だけとは限らない。

　プッシュ型でない場合は、事業者の方で申請書を手に入れて送付する必要がある。そのため「支援事業そのものの存在自体に気付かない」ということが往々にして起こりやすい。わずかな支援額とは言え、中小法人や個人事業主にとって支援していただけるのは有難いことである。

　事業者の皆さんには、このコラムをキッカケとし、まずは該当の市区町村が支援事業を実施しているかどうかを確認していただければと思う。（堀田経営コンサルタント事務所・堀田泰希）

※「申請期間」や「支給要件」など、本文中の記載事項については市区町村により違いがあるため、不明点や詳細等は必ず該当の市区町村に確認してください。


■Profile
堀田泰希
1962年生まれ。大手家電量販企業に幹部職として勤務。2007年11月、堀田経営コンサルティング事務所を個人創業。大手家電メーカー、専門メーカー、家電量販企業で実施している社内研修はその実戦的内容から評価が高い。