【家電コンサルのお得な話・104】 以前このコラムで紹介した「住民税非課税世帯等に対する臨時特例給付金」は終了したが、政府は令和4年（2022年）11月1日（市区町村により異なる）から、同じく住民税非課税世帯や家計急変世帯を支給対象とした「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（5万円／1世帯）」を開始している（申請期限は令和5年（2023年）1月31日：市区町村により異なる）。

「住民税均等割非課税世帯」は送付、「家計急変世帯」は申請

　「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」とは、住民税均等割非課税世帯や2022年1～12月までに家計急変のあった世帯を支援する新たな給付金である。

　前回の給付金は新型コロナの長期化による生活や暮らしの影響を支援する目的で給付されたが、今回は電力・ガス・食料品などの価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯等）に対する給付となり、急激な円安など経済環境の変化による側面が強い。

　今回の給付金も「住民税非課税世帯等に対する臨時特例給付金」と同様、住民税均等割非課税世帯はプッシュ型だが、家計急変世帯は申請が必要となる。

　プッシュ型の場合、支給対象となる世帯には該当する市区町村から確認書等が届けられる（一部申請が必要な場合あり）。その確認書（申請書）に必要事項を記入し、必要書類を添付の上、返送すればいい。なお市区町村によっては返信が不要な場合もある。

　一方で、22年1～12月の収入が減少し「住民税非課税相当」の収入となった家計急変世帯に確認書は送付されないため、申請時点で住民票のある市区町村への申請が必要になるので注意したい。
   
　「支給対象となる世帯なのに確認書が届かない場合」や「家計急変世帯の場合の申請方法」など、不明点等がある場合は、対象となる市区町村の担当窓口に確認するといいだろう。

よくある問い合わせの例

　また、筆者が居住する自治体に寄せられている「よくあるお問い合わせ（一例）」が、（1）「自分が令和4年度住民税が課されている親族に扶養されているかどうかわからない」、（2）「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金など各種給付金を受給した世帯でも需給できるか」というものである。

　（1）については、世帯全員が令和4年度住民税が課されている親族に扶養されている場合、本給付金の対象外となるため、両親や子供、その他親族に相談・確認してほしいとのこと。

　また（2）では、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金など各種給付金を受給した世帯でも、電力・ガス食料品等価格高騰緊急支援給付金の支給要件を満たしている場合には受給することができるとのこと。

　最後に、都道府県名等をかたり「『コロナ国民給付金』が給付される」というような旨の電話が増えているそうだ。不審な電話があれば最寄りの警察署に相談するとともに、給付金詐欺にはくれぐれも注意していただきたいと思う。（堀田経営コンサルタント事務所・堀田泰希）

※「申請期間」や「よくあるお問い合わせ」など、本文中の記載事項については市区町村により違いがあるため、不明点や詳細等は必ず該当の市区町村に確認してください。

問い合わせ先

居住する市区町村の担当窓口

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金コールセンター

0120-526-145
受付時間 9:00～20:00（土日祝、12/29～1/3を除く）


■Profile
堀田泰希
1962年生まれ。大手家電量販企業に幹部職として勤務。2007年11月、堀田経営コンサルティング事務所を個人創業。大手家電メーカー、専門メーカー、家電量販企業で実施している社内研修はその実戦的内容から評価が高い。