東日本旅客鉄道（JR東日本）、東急、伊豆急行は11月1日に、地域との共創を通じて伊豆地域の活性化を目指す「伊豆navi」を開始し、期間を定めず継続的に展開していく。


　「伊豆navi」は、伊豆の観光施設、飲食店に関する情報、ワーケーション・ビジネス関連情報といった伊豆の多様な魅力と、便利でおトクな交通チケットや、レンタサイクル・カーシェア・レンタカーといった移動手段、目的地近くのバス停情報などを提供することで、伊豆をもっと楽しく、もっと便利にするデジタルサービス。

　3社は、2019年から3度にわたって実施した観光型MaaS「Izuko」の実証実験を通じて、スマートフォン上での一元的な情報検索や、電子チケットの購入によるシームレスな移動・観光体験への一定のニーズを確認した。一方で、利用データや地域の要望に応じたサービスの改善と、PUSH型プロモーションの実施におけるシステム面・運用面での課題も認識している。
 
　「伊豆navi」の展開にあたっては、「Izuko」の実証実験によって得られた知見を踏まえるとともに、幅広く使われている「LINE」と、JR東日本が提供する地域・観光型MaaSパッケージ「Tabi-CONNECT」、ボールドライトの提供するデジタルマッププラットフォーム「プラチナマップ」を組み合わせることで、シームレスで満足度の高い移動・観光体験の提供を図りつつ、利用データや地域の要望に応じたサービスの改善とユーザーインターフェースの変更、顧客ニーズに応じた情報配信を可能にするといった改善を行った。
 
　情報発信では、観光スポットやイベント、飲食店情報だけでなく、シェアオフィスや参加型プロジェクトといったビジネス系の情報も発信することによって、ワーケーションや地域との関わりに興味がある層のニーズにも対応し、関係人口の増加を図る。

　さらに、地域の魅力をよりタイムリーに、継続して発信していくためには、地域との共創が必須であることから、伊豆の自治体や交通・観光業者の取り組みや要望を迅速に反映できる運営体制を構築していく。