環境省は10月25日に、「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」および国、自治体、企業、団体、消費者などによる官民連携協議会を立ち上げた。


　「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」は、2050年カーボンニュートラル・2030年度削減目標の実現に向けて、暮らし、ライフスタイルの分野でも大幅なCO2削減が求められる中で、国民・消費者の行動変容、ライフスタイル変革を促すべく、衣食住にわたる国民の将来の暮らしの全体像「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしの10年後」を明らかにし、具体的なアクションを提案する。

　さらに、自治体・企業・団体などの参加の下で、脱炭素化による豊かな暮らし創りに向けた取り組みを展開することで、新たな消費・行動を喚起するとともに、国内外での脱炭素型の製品・サービスの需要創出にもつなげていく。

　具体的には、以下のような4つの切り口で国、自治体、企業、団体、消費者などの取り組みを結集し、国民・消費者の脱炭素につながる新しい豊かな暮らし創りを後押しする。

（1）デジタルも駆使した、多様で快適な働き方・暮らし方の後押し（テレワーク、地方移住、ワーケーションなど）
（2）脱炭素につながる新たな豊かな暮らしを支える製品・サービスの提供・提案
（3）インセンティブや効果的な情報発信（気づき、ナレッジ、消費者からの発信も含む）を通じた行動変容の後押し
（4）地域独自の（気候、文化等に応じた）暮らし方の提案、支援

　あわせて立ち上げられた官民連携協議会には、10月25日の時点で313の企業・団体が参画しており、官民連携協議会の参画者間の協議を通じて、以下のアクションを実施していく。

（1）デジタル活用や製品、サービスを組み合わせた新たな豊かな暮らしのパッケージ提案、機会・場の創出など消費者への効果的な訴求に向けた連携
（2）各主体の取り組みで得られた知見・経験・教訓の共有とベストプラクティスの横展開（グリーンライフポイント事業など）
（3）政府施策への提案・要望（環境省普及啓発予算の具体的な使い道・アイデアなど）
（4）「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」および官民連携協議会発足式

　ポータルサイトも開設し、各主体の取組みや製品・サービスなどを広く募集する。また、環境省としては、「新しい豊かな暮らし」実現に向けた個別アクション第1弾として、「ファッション」「住まい（断熱）」「デジタルワーク」の3カテゴリで、10年後の新しい豊かな暮らしを提案していく。