総務省が公表した最新のマイナンバーカード交付状況によると、2022年9月30日時点で人口に対する交付率は全国で49.0％だった。こうした状況においてマイナンバーカードの普及・利用を加速させるため、河野太郎デジタル大臣は10月13日、閣議決定した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に基づく今後の施策を発表した。


　具体的には、「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に向けた取り組み」「運転免許証との一体化の時期の前倒し等の検討」「マイナンバーカードの電子証明書のAndroidスマートフォン搭載」「民間事業者における電子証明書利用料の当面無料化」の四つ。
 
　22年6月7日に閣議決定した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」では、医療機関・薬局に対し、マイナンバーカードの健康保険証としての利用に必要な「オンライン資格確認」の導入を23年4月から義務づけるとともに、24年度をめどに、現行の紙やプラスチック製の健康保険証を申請者以外には発行しない「原則廃止」を打ち出していた。

　そこで、24年秋に従来の健康保険証を原則廃止とし、マイナンバーカード取得とマイナンバーカードの健康保険証としての利用登録を促進する。この「マイナ保険証」への移行に向け、生まれたばかりの乳児など、マイナンバーカードの取得が難しい人への対応策や、申請様式の見直しなどを検討していく。ただし、マイナンバーカードの普及を阻害している要因の一つとされる、カード受け取り時の本人確認は今後も継続する。

　運転免許証との一体化は24年度末の予定だったが、なるべく前倒しできるよう警察庁と検討していく。22年2月から4道府県でモデル事業を開始した運転免許更新時の講習のオンライン受講は、対象の講習を拡大する予定。なお、健康保険証とは異なり、運転免許証の廃止は検討していない。

　20年11月から検討を進めてきたマイナンバーカードの電子証明書（公的個人認証サービス）のAndroidスマートフォンへの搭載は、23年5月11日から開始すると発表した。この日程は、サービス運用上の都合によるもので、システム休止期間を経て、GW明けからAndroidスマホで電子証明書の一部機能が利用可能になる予定。国内で利用者の多いiPhoneへの搭載は決まり次第、別途告知する。
 
　また、電子証明書を利用したオンライン本人確認など、民間利用を促進するため、23年1月から暫定3年間、電子証明書利用料（1回2円または20円）を無料化し、事業者に対する負担を軽減する。

　「22年度末（23年3月末）までにほぼ国民全員のマイナンバーカードの取得」という目標達成は、各自治体に課せられており、健康保険証原則廃止の24年秋に向け、自治体、郵便局、通信事業者を中心に、官民を挙げたマイナンバーカード普及・利用促進の取り組みが活発になりそうだ。（BCN・嵯峨野 芙美）