楽天グループの連結子会社の楽天証券ホールディングス（楽天証券HD）とみずほフィナンシャルグループの連結子会社のみずほ証券は10月7日、互いの強みを持ち寄ることで、あらゆる個人顧客のニーズに応える、本格的な「ハイブリッド型の総合資産コンサルティングサービス」を共同で実現すべく、楽天証券HDの連結子会社である楽天証券とみずほ証券の戦略的な資本業務提携について合意したと発表した。


　楽天証券HDは現在株式上場の準備を行っているが、今回の楽天証券とみずほ証券とのアライアンスが、楽天証券HD・楽天グループの株式価値向上につながると見込んでいる。

　KDDIをはじめとする通信事業者は「通信」と「金融・決済」のシナジー効果を狙い、大手EC事業者はキャッシュレス決済サービスと顧客の購買履歴データなどを組み合わせ次世代マーケティングや、オンラインとオフラインがシームレスに連携した新しい買い物体験の構築を目指し、新たなサービスやお得なプログラムなどを投入している。

　「貯蓄から投資へ」というスローガンが登場してから20年以上経った今も、一般生活者は投資や資産運用に及び腰で、今や利息がほとんどつかない超低金利下にあっても、余剰資金を円定期預金・円普通預金に預ける割合が多数を占めている。こうした状況で、2000兆円超の個人金融資産の「貯蓄から投資へ」の流れを加速させるため、今回の資本業務提携により、両グループのもつ対面・非対面それぞれの強みを融合させた新たな総合資産コンサルティングサービスの確立・提供を目指す。
 
　具体的には、楽天証券の顧客に、資産形成・資産運用サービスの新たな選択肢としてみずほの総合資産コンサルティングサービスを紹介するほか、みずほ証券が引受・組成を行う株式（IPO/PO）などを楽天証券に販売委託することにより、商品選択肢の拡充やより広範な資産運用ニーズへの対応を図る。一方、みずほ証券・みずほ銀行を含むみずほの顧客に対し、楽天証券の取扱商品・サービスを紹介し、個人の金融資産形成に貢献する。
 
　資本提携に関しては、22年10月7日付で株式譲渡契約書を締結の上、楽天証券HDは11月1日に楽天証券の普通株式の19.99％を800億円でみずほ証券に譲渡する。譲渡後も楽天証券は楽天グループ・楽天証券HDの連結子会社となる。

　楽天証券とみずほ証券の戦略的な資本業務提携は、個人向け資産コンサルティングサービスの市場拡大に向けた一歩といえるだろう。