横浜市は9月30日に、“デジタルの恩恵をすべての市民、地域に行きわたらせ、魅力あふれる都市をつくる”ことを目的に、“デジタル×デザイン”をキーワードとして、デジタル化の方針を示す「横浜DX戦略」を策定、公表した。「横浜DX戦略」のフレーム編・アクション編・概要版・テキスト版は、横浜市のウェブサイトにて公開している。


　「横浜DX戦略」では、マイルストーンを明確にすべく三つの指針「ピリオド」「ステップ」「バリュー」を設定し、中でも市民が行政手続きなどに要する労力の削減、時間価値（バリュー）の創造を重視する。

　行政手続年間総受付件数の約9割を占める上位100手続きを、スマートフォン対応重点対象として令和6年度（2024年度）までにオンライン化していく。また、“市職員が場所を選ばず組織を越えて連携できるワークスタイル”を実現すべくクラウドサービスを導入し、令和6年度（2024年度）から運用を行う。

　具体的なアクションとしては、モデルとなる西区、港南区の2区を中心に、“書かない・待たない・行かない そして つながる”をコンセプトとした、さまざまな実証実験を展開するほか、行政課題（ニーズ）と民間企業のデジタル技術提案（シーズ）をマッチングするオープンなプラットフォーム「YOKOHAMA Hack!」を始動し、実証実験を通じて課題解決や価値の創出につなげていく。