ヤマダホールディングスは、不動産業界のDXを推進する不動産取引プラットフォーム「カナリー（Canary）」運営のBlueAgeと資本業務提携することについて決定、資本業務提携の目的や内容などを発表した。


　今回の提携における一つめの狙いは、デジタル人材の活用、運用、活用に強みをもつBlueAge内に有能なDXチームを確保し、実質的な内製化を行うこと。グループ内で横断的にDXのプロジェクトを進め、EC売上、一店舗当たり売上、顧客当たり売上などの拡大と業務効率化による収益率向上を早期に実現すること、である。

　同社とBlueAgeとの間で合意している業務提携の内容は、（1）Eコマースの強化およびOMO（オンラインとオフラインの融合）の推進、（2）DXを活用したアプリ刷新、業務効率化ツールの開発、（3）広範囲の顧客データを融合、整備したCDP（カスタマー・データ・プラットフォーム）の構築、（4）ヤマダホールディングスグループ全般のDX推進。取り組みの詳細については、両社で協議していく。
　二つめは、BlueAgeの急成長アプリ「カナリー」を利用する若年層ユーザーをヤマダ経済圏へ取り込むこと。部屋探しアプリ「CANARY（カナリー）」は、従来の不動産仲介におけるさまざまな問題をITの活用で解決するサービスで、2023年からの3年間で新規ダウンロードユーザー数の目標を約800万件としている。

　今後さらに拡大していくスマホネイティブ世代に対して最適な購入経路を提供し、カナリーのユーザー、すなわち今後のマーケットにおける主要ターゲットとなる若年層をヤマダ経済圏に取り込んでいく。