ビックカメラは、2022年6月に発表した「DX宣言」の実現へ向けて、ビックカメラグループのDXを推進する子会社「ビックデジタルファーム」を9月15日に設立したと発表した。代表取締役社長には、ビックカメラの野原昌崇執行役員デジタル戦略部長が兼務する形で就任する。
システム内製化では「Salesforce Lightning Platform」と「アマゾン ウェブ サービス(AWS)」をプラットフォームとして採用する。
ビックデジタルファームを設立することで、システム内製化に向けたDX人材の採用を加速させ、「DX宣言」の早期実現を図る。
事業内容は、(1)情報処理システム・情報処理サービスの企画、開発およびその請負、(2)顧客接点・体験に関する企画、管理、運営。資本金は5000万円でビックカメラが100%出資する。
プラットフォームにSalesforceとAWSを採用
ビックカメラはDX宣言で、顧客がオンライン(EC)とオフライン(店舗)を意識することなくシームレスな買い物体験ができる「OMO(Online Merges with Offline)戦略」と、「基幹システム・ダウンサイジング」を、それぞれ「システム内製組織の組成」で推進していくことを掲げた。システム内製化では「Salesforce Lightning Platform」と「アマゾン ウェブ サービス(AWS)」をプラットフォームとして採用する。
ビックデジタルファームを設立することで、システム内製化に向けたDX人材の採用を加速させ、「DX宣言」の早期実現を図る。
事業内容は、(1)情報処理システム・情報処理サービスの企画、開発およびその請負、(2)顧客接点・体験に関する企画、管理、運営。資本金は5000万円でビックカメラが100%出資する。