最大2万円分のマイナポイントがもらえるとあって人気のマイナンバーカードだが、ポイントをもらうには2022年9月30日までにカードを申請しなくてはならない。さまざまな商品やサービスが値上げされる中、最大2万円分のポイントはぜひもらっておきたいところ。マイナンバーカードとマイナポイントそれぞれの申し込み方を解説しよう。
ただし、マイナポイント第1弾をすでに申し込んだ人は対象外である点には注意してほしい。
申し込みを行えばポイントが受け取れ、実際に医療機関などで利用する必要はない。
なお、現在のところマイナンバーカードを保険証として利用すると診療報酬の加算がおこなわれ、自己負担3割の場合は初診時に21円、再診時に12円、調剤時に9円の負担が生じる。政府はこの方針を見直すとしているが、今のところは注意してほしい。
国に口座情報を登録することに不安がある人もいるだろうが、国は「金融機関名や口座番号等の口座の情報が国に登録されることとなりますが、預貯金残高等の情報が知られることはありません。また、口座を登録しているかどうかに関わらず、税務調査等の法令に基づく場合を除いて、預貯金口座の残高や取引記録等が確認されることはありません」としている。
もし交付申請書が手元になくても、マイナンバーが分かるのであれば交付申請書と封筒をマイナンバーカードのサイトからダウンロードできる。マイナンバーが分からない場合は、市区町村窓口で交付申請書の再発行を申請しよう。
交付申請書を入手したら、スマートフォン(スマホ)、PC、証明写真機、郵便のいずれかで申請する。申請には顔写真が必要であり、郵便での申請の場合は印刷する必要がある。
本人確認書類として利用できるのは、「住民基本台帳カード(写真付き)」「運転免許証」「運転経歴証明書(交付年月日が12年4月1日以降のもの)」「旅券(パスポート)」「身体障害者手帳」「精神障害者保健福祉手帳」「療育手帳」「在留カード」「特別永住者証明書」「一時庇護許可書仮滞在許可書」だ。
これらがない場合は、氏名と年月日、あるいは氏名と住所が記載され、市区町村長が適当と認める書類を2点用意する。
受け取ったら交付通知書に交付場所と期限が書かれているため、それに従って取りに行こう。用意した必要書類を忘れないようにしてほしい。
マイナンバーを受け取る際、暗証番号を設定する必要がある。最低2種類の暗証番号を用意する必要があるため、あらかじめ準備しておくと受け取りがスムーズだ。
スマホの場合は「マイナポイント」アプリをインストールし、指示に従って申請するだけだ。PCの場合はマイナポイント申し込みサイトにアクセスし、こちらも指示通りに進めれば申請できる。
なお、申請時にはマイナンバーカード受取時に設定した暗証番号が必要。3回連続して間違うとロックがかかり、市区町村の窓口でパスワード再設定の必要があるため注意してほしい。
また、ポイントを付与する決済サービスによっては申し込み前の事前登録が必要。どのポイントでマイナポイントをもらうか決めたら確認しておこう。
申請時にはマイナンバーカードに加え、暗証番号、ポイント付与を行う決済サービスのIDとセキュリティコードが必要。申請のサポートイベントも行われているため、自力での申請に自信がない人は利用してほしい。
最近は物価の高騰で生活が苦しくなっている人も多い。マイナポイントは誰もがもらえるポイントであり、使い先の多いポイントをもらえるため、このチャンスを見逃さないようにしてほしい。(ライター・ハウザー)
マイナポイント事業第2弾でもらえるポイントは3種類
合計で2万円分のポイントがもらえるマイナポイント事業の第2弾だが、そのポイントは3種類に分かれている。もらいそびれのないようにしたい。マイナンバーカードの新規取得で最大5000円分
一つめのポイントがマイナンバーカードの新規取得でもらえるポイント。申し込み後に2万円までのチャージまたは買い物をすることで利用金額の25%のポイント(最大5000円分)を受け取れる。ただし、マイナポイント第1弾をすでに申し込んだ人は対象外である点には注意してほしい。
保険証としての利用申し込みで7500円分
二つめはマイナンバーカードを健康保険証として利用できるよう申請した人が受け取れるポイント。こちらは7500円分のポイントを受け取れる。申し込みを行えばポイントが受け取れ、実際に医療機関などで利用する必要はない。
なお、現在のところマイナンバーカードを保険証として利用すると診療報酬の加算がおこなわれ、自己負担3割の場合は初診時に21円、再診時に12円、調剤時に9円の負担が生じる。政府はこの方針を見直すとしているが、今のところは注意してほしい。
公金受取口座の登録で7500円分
最後が、公金受取口座を国に登録することでもらえる7500円分のポイント。国から給付金などを受け取る際に、口座情報の記載や通帳の写しなどの添付が不要になり、迅速な振り込みが期待できる。国に口座情報を登録することに不安がある人もいるだろうが、国は「金融機関名や口座番号等の口座の情報が国に登録されることとなりますが、預貯金残高等の情報が知られることはありません。また、口座を登録しているかどうかに関わらず、税務調査等の法令に基づく場合を除いて、預貯金口座の残高や取引記録等が確認されることはありません」としている。
マイナンバーカードの申請方法
マイナポイントを受け取るためには、まずはマイナンバーカードを入手しなくてはならない。その申請方法を解説する。交付申請書を入手
マイナンバーカードの申請には「交付申請書」が必要。個人番号が書いてある書類のため、取ってある人も多いのではないだろうか。もし交付申請書が手元になくても、マイナンバーが分かるのであれば交付申請書と封筒をマイナンバーカードのサイトからダウンロードできる。マイナンバーが分からない場合は、市区町村窓口で交付申請書の再発行を申請しよう。
交付申請書を入手したら、スマートフォン(スマホ)、PC、証明写真機、郵便のいずれかで申請する。申請には顔写真が必要であり、郵便での申請の場合は印刷する必要がある。
必要書類をそろえる
マイナンバーカードの受け取りにはいくつかの書類が必要となる。具体的には、「交付通知書」「通知カード(20年5月以前に交付を受けている人)」「本人確認書類」「住民基本台帳カード(持っている人のみ)」「マイナンバーカード(持っている人のみ)」となる。本人確認書類として利用できるのは、「住民基本台帳カード(写真付き)」「運転免許証」「運転経歴証明書(交付年月日が12年4月1日以降のもの)」「旅券(パスポート)」「身体障害者手帳」「精神障害者保健福祉手帳」「療育手帳」「在留カード」「特別永住者証明書」「一時庇護許可書仮滞在許可書」だ。
これらがない場合は、氏名と年月日、あるいは氏名と住所が記載され、市区町村長が適当と認める書類を2点用意する。
交付窓口で受け取る
マイナンバーカードの準備ができると「交付通知書」が郵送される。現在のところ申請から1カ月程度で届くとのことだ。受け取ったら交付通知書に交付場所と期限が書かれているため、それに従って取りに行こう。用意した必要書類を忘れないようにしてほしい。
マイナンバーを受け取る際、暗証番号を設定する必要がある。最低2種類の暗証番号を用意する必要があるため、あらかじめ準備しておくと受け取りがスムーズだ。
マイナポイントの申請方法
マイナンバーカードを手元に用意したら、いよいよマイナポイントを申請しよう。自宅で行う方法と、「マイナポイント手続きスポット」と呼ばれる場所で申請する方法がある。スマホやPC+ICカードリーダーで申請
マイナンバーカードの読み取りができるスマホ、あるいはPCとマイナンバーカード対応のICカードリーダーを持っているのであれば、自宅から申請できる。スマホの場合は「マイナポイント」アプリをインストールし、指示に従って申請するだけだ。PCの場合はマイナポイント申し込みサイトにアクセスし、こちらも指示通りに進めれば申請できる。
なお、申請時にはマイナンバーカード受取時に設定した暗証番号が必要。3回連続して間違うとロックがかかり、市区町村の窓口でパスワード再設定の必要があるため注意してほしい。
また、ポイントを付与する決済サービスによっては申し込み前の事前登録が必要。どのポイントでマイナポイントをもらうか決めたら確認しておこう。
マイナポイント手続きスポットで申請
自宅から申請する手段がない場合は、マイナポイント手続きスポットで申請する。ショッピングセンターやコンビニ、携帯電話ショップ、郵便局や公共施設に設けられており、身近にある場所で申請可能だ。申請時にはマイナンバーカードに加え、暗証番号、ポイント付与を行う決済サービスのIDとセキュリティコードが必要。申請のサポートイベントも行われているため、自力での申請に自信がない人は利用してほしい。
申請期限があることを忘れずに
マイナポイント第2弾はこの先もずっと開催し続けるわけではなく、期限付きのキャンペーンとなっている。マイナンバーカードの取得およびマイナポイントの申し込みそれぞれに期限が設定されているため注意してほしい。マイナンバーカードの申請期限が「22年9月末」、マイナポイントの申込期限が「23年2月末」だ。最近は物価の高騰で生活が苦しくなっている人も多い。マイナポイントは誰もがもらえるポイントであり、使い先の多いポイントをもらえるため、このチャンスを見逃さないようにしてほしい。(ライター・ハウザー)