デジタル庁は、設立から1年が経過したことを受けて、2021年9月～2022年8月の期間の活動報告を公開した。


　デジタル庁は、2021年5月12日に準備室が立ち上げられ、同年9月1日に発足している。10月20日にはマイナンバーカードの健康保険証としての利用開始、10月26日にはガバメントクラウドの対象となるクラウドサービスの決定、12月20日には新型コロナワクチン接種証明書アプリ/Visit Japan Webの運用を開始しており、12月24日には発足後初の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定されている。

　2022年4月27日にはキャッシュレス法が成立し、5月10・11日には独G7デジタル大臣会合に大臣が出席、6月7日には「デジタル社会の実現に向けた重点計画」改訂版が閣議決定され、6月13日にはデジタル臨時調査会「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」を策定、6月17日にはデジタル田園都市国家構想推進交付金（デジタル実装タイプTYPE2/3）の交付が決定した。

　同庁は、“ミッション・ビジョン・バリュー”に基づいて活動しており、2021年12月24日に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」では、目指すべきデジタル社会の実現に向けて、政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策が明記され、各府省庁が構造改革や個別の施策に取り組み、それを世界に発信・提言する際の羅針盤とする。

　あわせて、業務推進や判断に必要な情報として、「3つの柱」を定義し、「3つの柱」に基づいて組織的かつ効率的な業務推進を行っていくとしている。
 
　設立から1年間で、マイナンバーカードの普及やマイナポータルの改善、新型コロナワクチン接種証明書アプリの提供といった生活者、事業者、職員にやさしい公共サービスの提供や、デジタル臨時行政調査会の推進、データ戦略、医療DXの推進、教育分野のデジタル化といったデジタル基盤の整備による成長戦略の推進、ガバメントクラウドの整備、ガバメントソリューションサービス、DFFTの推進といった安全安心で強靱なデジタル基盤の実現を行い、国民生活を支える公共サービス提供とインフラ整備を推進した。

　あわせて、官民の境目のない新しい組織づくりを推進するとともに、霞ヶ関の働きかたの先進事例となるべく、働く環境を整備している。

　今後の取り組みとしては、プロジェクト推進と組織の強化を掲げており、プロジェクト推進の強化ではデジタル庁の「3つの柱」ごとにプロジェクトグループを設定し、プロジェクトグループへの担当責任者設定や、最終目標達成の道筋や全体像の明確を行うことで、プロジェクトを横断する重要プロジェクトについても着実に実行できるようにする。また、行政出身人材、民間出身人材がともに高いパフォーマンスを発揮し、ベンダーとの効率のよい共創を可能にするサービス開発環境を整備していく。

　組織の強化では、「3つの柱」を推進するにあたってデジタル技術やデータ利活用などにおける専門人材を積極的に拡充し、目標を達成するための体制を整備するとともに、目標と指標の設定やプロジェクトの整理を実施すべく、経営企画機能を強化する。