スポティファイジャパンは8月22日に、スウェーデンのSpotifyが運営しているオーディオストリーミングサービス「Spotify」が、日本国内における広告営業部門とサービスを拡大し、デジタル広告のさらなる成長を後押しすると発表した。


　「Spotify」は、日本におけるサービスを2016年秋に開始しており、音楽・ポッドキャストの提供によって国内におけるデジタルオーディオ消費を大幅に拡大させるとともに、日本の文化背景にあった、他では聴くことにできない魅力的なポッドキャスト番組をパートナーやクリエイターとともに生み出している。

　現在、日本のSpotifyユーザーは1日に平均2時間以上もさまざまなデバイスで同サービスを利用しており、世界のZ世代の若者におけるカルチャーやトレンドを分析したSpotifyの年次レポート「Culture Next」2022年度版によれば、日本におけるZ世代のSpotifyユーザーによるポッドキャスト利用は、2022年第1四半期には前年同期比で91％増加し、うち18歳～24歳のリスナーの37％は、少なくとも週に1回以上ポッドキャストを聴いていることも明らかになった。

　今回の、日本国内における広告営業部門とサービスの拡大では、8月に2名の執行役員 本部長職が広告営業チームに新たに加わったほか、国内の広告代理店パートナーや広告主となるブランドに対するサービスを向上する目的で、今後2年間で広告営業チームの人員を現在の約5倍に増強する。

　さらに、近い将来にはすでに海外で実装・展開されている広告やポッドキャストのソリューションをローカライズして、日本国内でもSpotifyユーザーに対して効果的にリーチし、成果を生み出せるように支援していく。