「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を」とは、デジタル庁が掲げるミッションですが、言うはやすく行うは難しという印象を抱いている方も多いでしょう。実現のためには誰もが使いやすいデバイスやソリューションをつくるだけでは不十分です。どちらかというと、デジタルに苦手意識を持っている人にその気になってもらう、デジタルを学ぶ場所を提供することの方が重要かもしれません。

　そんな難題解決に意欲をみせているのが、日本郵政グループです。同グループは成長戦略の軸に郵便局のデジタル化を掲げており、「みらいの郵便局」を全国に拡大する中期経営計画を進めています。

　「みらいの郵便局」の中身自体はWebで混雑状況が分かるデジタル発券機やセルフ差出機、セルフレジなど、そこまで未来的なものではありません。しかし、郵便局のメインユーザーとなるのは、高齢者を含めた地域の生活者。旗振り役を担うJPデジタルCEOの飯田恭久氏は「デジタル化のスピードではなく丁寧さを重視し、まずは『デジタル＝便利』という認識を持ってもらいたい」と意図を語っています。（大蔵大輔）

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JPデジタルの郵政DX 勤怠・工数の一体管理でプロジェクト推進 社内外の人材が集う働き方に対応」