LINEとLINE Payは8月2日に、自治体のさまざまな行政サービスをLINE上で提供する“持ち運べる役所”の実現を推進すべく、LINE Payが新たに提供する「LINE Pay公的個人認証サービス」とLINEを連携し、LINE上で提供される行政手続きにおいてマイナンバーカードによる公的個人認証サービスへの対応を開始すると発表した。あわせて、同日より「LINE Pay公的個人認証サービス」導入を希望する自治体からの申し込みを、専用サイトにて受け付けている。


　「LINE Pay公的個人認証サービス」は、自治体のLINE公式アカウントのリッチメニューから希望の申請内容を選択することで、案内に沿って本人確認手順を確認できる。
 
　同サービスは、東京都渋谷区、神奈川県座間市、富山県魚津市、愛知県東郷町、広島県福山市、広島県三次市のLINE公式アカウントにて、先行して試行的に導入されており、住民票の写しなどの郵送申請や納税証明書申請などの行政サービス提供において活用されている。

　現在、先行自治体に加えて7自治体のLINE公式アカウントでの提供を予定しているほか、希望する自治体からの申し込みも受け付ける。また、今後は自治体での利用状況や要望などを踏まえて、子育てや引越しに関する手続き、施設利用管理など、対応する行政サービスの種類を増やしていくことを自治体とともに検討していく予定となっている。