ライボは8月1日、各種調査機関「Job総研」が20～50代の社会人男女を対象に実施した「2022年 コロナ感染に関する意識調査」の結果を発表した。同調査は7月21～25日の期間に行われ、835人から回答を得ている。


　調査対象者に、新型コロナウイルス感染症対策を意識しているかを尋ねたところ、「すごく意識している」（29.6％）、「意識している」（33.8％）、「やや意識している」（28.3％）を合わせた割合である“意識している派”は91.7％に達した。
 
　年代別では、年代が上がるとともに“意識している派”の割合が高くなり、50代では100％を占めている。
 
　新型コロナの第7波について動向を気にしているかを尋ねた質問では、「気にしている」（49.6％）と「どちらかといえば気にしている」（33.9％）を合わせた“気にしている派”が83.5％となり、“気にしていない派”は16.5％だった。

　“気にしていない派”に理由を尋ねたところ、「コロナ生活に慣れて危機感がないから」（34.8％）がもっとも多く、以下「コロナ禍でも生活に影響がないから」（21.7％）、「厳重に警戒しても感染例があるから」（11.6％）が続いている。
 

「フルリモートだから申告しない」が36.1％で最多

　調査対象者のうち、過去に新型コロナへの感染経験があるのは15.2％（208人）で、うち「感染を職場へ申告しなかった」と答えた人は31.9％だった。また、感染経験のない人のうち、新型コロナへの感染の“疑いがある症状”を起こしたことがあると回答した人は22.3％に達している。
  　
　過去に、新型コロナに感染したことがなく、感染を疑う症状もなかったという人に、今後新型コロナに感染した場合、職場へ申告するかを尋ねたところ、「申告しない」は5.6％に留まった。
 
　過去の感染で職場に申告しなかった人も合わせて、職場に感染を申告しない理由を尋ねた質問では「フルリモートワークなので申告しなくてもよいという考え」（36.1％）が最多となり、以下「申告すると手続きが面倒そうだから」（27.9％）、「休まざるを得なくなり業務に支障をきたすから」（23.0％）が続いている。
 

「ハイブリッド型」が最多だが、緊急事態になれば「フルリモート」に

　現状の働き方を尋ねたところ、出社とテレワークを交えた「ハイブリッド型」（42.1％）がもっとも多く、「フル出社」が40.8％、「フルリモート」が17.1％だった。「ハイブリッド型」の出社頻度は「週1回」（12.8％）が最多となっている。

　今後、緊急事態宣言が発令された場合の働き方について尋ねた質問では、「フルリモート」が35.9％と現状から約2割程度増加することが明らかになった。