セブン‐イレブン・ジャパンは7月25日に、加盟店と本部で取り組む省エネ対策を強化していることを発表した。


　「セブン‐イレブン」店舗の運営にともなう電気使用量は、冷暖房機器使用の頻度が高まる夏季と冬季に増加する傾向にあり、2022年は電力需給ひっ迫の継続が想定されていることから、店舗における省エネの取り組みがますます重要になっている。
　同社は、従来より加盟店に実施を求めている取り組みに加えて、本部としても各店舗の省エネ対策を推進する「省エネリーダー」選任の推奨や、店舗設備の省エネ効果を高めるポイントが確認できる従業員向け啓発動画の配信、店舗経営相談員（OFC）による「省エネアプリ」を活用したカウンセリングといった、加盟店と本部が一体となった省エネ対策の推進を目指す。
　そのほか希望する加盟店では、より意識的に省エネに取り組んでもらえるよう、電気使用量の伸び率を抑えられた店舗を表彰する「省エネインナーキャンペーン」も実施しており、今冬の実施も予定している。

　一方、本部では店舗経営相談員（OFC）が加盟店との日頃のコミュニケーションの中で、店舗の省エネにつながるカウンセリングを強化しており、現状分析→取り組み→検証を繰り返すことで、継続した省エネに向けた以下のような取り組みを行う。

・電気使用量分析ツールで「設備ごとの電気使用量/昨年比」「類似店との使用量の比較」を確認
・「省エネアプリ」で、省エネにつながる設備ごとの対応策を確認し実行
・検証ツールを活用し、省エネ行為の効果について確認、検証

　さらに、省エネ効果のある設備の導入や、電気の「見える化」ができるスマートセンサーの設置など、省エネ設備の導入も進める。

　そのほか、7月1日から節電の協力が全国に要請されたことを受けて、全国の店舗では従来からの省エネの取り組みに加えて、日中は一部の店内照明を消灯するなど、さらなる節電に取り組んでおり、特に電力がひっ迫する時間帯では、揚げ物調理時間の見直し、設備未使用時の「セーブモード」（待機状態）設定または電源オフ、調理時間以外の排気フード（換気扇）の電源オフ、店頭看板のライトダウン、冷たいドリンクの補充に関わるドアの開閉回数をなるべく減らすなどの取り組みを行っている。