NTTドコモとKDDI（au）、ソフトバンク、全国携帯電話販売代理店協会（全携協）は7月27日から、全国のキャリアショップでマイナンバーカードの申請サポートを開始した。4事業者が総務省の「マイナンバーカードに係る申請サポート事業」を受託したもの。申請費用は無料だ。

3キャリアの携帯回線契約の有無問わず

　事業名称は「今なら手軽に！ケータイショップでマイナンバーカード」で、キャリアショップ店頭におけるマイナンバーカードの申請サポートは、約10分程度の次のステップで行われる。

　（1）アプリで顔写真を撮影、（2）名前、住所、生年月日、性別などの情報を登録、（3）申請受付番号が記されたチラシをもらう――。約1カ月後にマイナンバーカードが交付されるので、交付通知書が届いたら、市区町村役場（役所）でマイナンバーカードを受け取る。

　その他の申請サポート概要は、（1）コード付き交付申請書を持っている人も、申請書を持っていない人も交付申請できる、（2）土日祝日含め、ショップ営業時間内はいつでも申請できる、（3）3キャリアの携帯電話回線の契約有無を問わず誰でも申請できる、（4）店舗でスタッフによる申請サポートを実施、（5）各ショップの来店予約サイトから申請サポートの来店予約が可能、（6）マイナンバーカードは後日指定の市区町村役場などで発行――となる。

　申請サポート受付期間は7月27日～2023年3月下旬まで。4事業者は今回の事業を通じて、キャリアショップを通信サービスの提供にとどまらない「地域のデジタル化推進拠点」としたい考え。

全国の交付枚数率は45.3％

　総務省が公表した2022年6月末時点のマイナンバーカードの交付状況によると、人口に対するマイナンバーカードの交付枚数率は全国で45.3％でまだ半数を超えていない。青森県（39.3％）、岩手県（38.7％）、群馬県（38.4％）、新潟県（38.7％）、長野県（39.0％）、高知県（37.2％）、沖縄県（36.3％）など、4割を切っている県もある。