【家電コンサルのお得な話・88】 副業で「コンテンツ販売」を考える場合、「コンサルタント」として方向性を定めて活動するのも、おすすめの方法の一つである。「資格が必要な専権業務を侵さない」ように注意した上で、ビジネス系以外にも「収納」や「育児」など、自分の得意な分野でコンサルタントを名乗っている方も多くいる。こうした現状を踏まえると、コンテンツを販売している方は幅広い意味で何らかのコンサルタントと言えるだろう。

コンサルタントの業務は「書くこと」「話すこと」「相談に乗ること」

　コンサルタントの業務内容を大きく分けると、図のように「書くこと」「話すこと」「相談に乗ること」の三つが考えられる。いずれも自分の知識や経験を活用し、「クライアントの課題を解決する」ための手段である。

　（1）の「書くこと」は執筆業務である。以前、このコラムで紹介した「Kindle出版」も、このケースに含まれる。「一度執筆・出版すれば、継続的に売り上げが上がる可能性と販売の完全自動化ができる」というメリットがある。

　また、執筆業務と同様、今からすぐに取り組めるのが（3）の「相談に乗る」というコンサルティング業務である。今では「ココナラ」のようなスキルマーケットがあり、これに自分のサービスを出品すれば依頼が発生する可能性が生まれる。

「どんな人の」相談に乗るかを明確に

　ただし、スキルマーケットには競争相手も多いため、選ばれるには、

（1）「ターゲット」を絞り込む
（2）「プロフィール」の訴求内容
（3）「サービス内容」のわかりやすさ
　——などで工夫が必要である。

　特に（1）の「ターゲットの絞り込み」は重要だ。「どのような人を対象にしているのか？」を明確にすれば、クライアントもイメージが湧きやすくなるからである。

　例えば、皆さんが相続問題で悩んでいる時、「どんなことでも対応しますという弁護士」と「相続専門の弁護士」なら、多くの方が後者を選ぶのではないだろうか。

　このようにターゲットを「相続に悩んでいる人」に絞り込めば、プロフィールやサービス内容も自然とターゲットに特化したものへとブラッシュアップしていくだろう。

　以上のように、執筆業務や相談業務の訴求は「すぐに実施できる内容」であり、依頼があってから考えをまとめることもできるため、可能な限り早く取り組むといい。

　また、在職中から副業としてコンサルタントの業務を始めておけば、定年後や順調に売り上げが伸びた際に、独立開業も視野に入れることができるだろう。（堀田経営コンサルタント事務所・堀田泰希）


■Profile
堀田泰希
1962年生まれ。大手家電量販企業に幹部職として勤務。2007年11月、堀田経営コンサルティング事務所を個人創業。大手家電メーカー、専門メーカー、家電量販企業で実施している社内研修はその実戦的内容から評価が高い。