帝国データバンクは7月11日に、2022年6月の企業倒産件数（負債1000万円以上の法的整理が対象）に関する集計・分析結果を発表した。


　集計・分析によれば、2022年6月の倒産件数は前年同月比1.3％増の544件と、前月から引き続き前年同月比で増加し、2020年7月以来では約2年ぶりである2カ月連続の増加となっている。

　負債総額は1兆2839億800万円と、製造業では過去最大の法的整理となったマレリホールディングスの影響によって、タカタが倒産した2017年6月以来5年ぶりの1兆円超えを記録した。
 
　業種別では、7業種中5業種で前年同月を上回っており、資材・輸送費などコスト上昇が続く建設業は木造建築工事などの総合工事業などが増加し、全体の件数を押し上げている。サービス業では、4カ月連続で増加し、とりわけ広告制作や経営コンサルタントの分野で増加が目立った。また、運輸・通信業では3カ月連続の前年同月比増加となっている。
 
　一方で、卸売業と小売業では減少し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が落ち着き、人流が活発化した影響もあって、特に飲食店が4カ月連続で30％以上減少するなど、倒産抑制が続いた。
 
　主因別では、「不況型倒産」の合計が430件で2カ月連続の増加、構成比は79.1％となっている。「販売不振」（422件、77.6％）がもっとも多く、「業界不振」も増加したものの、「売掛金回収難」が減少した。
 
　そのほか、「放漫経営」と「その他の経営計画の失敗」は2カ月連続の2桁減、「経営者の病気、死亡」は30％を超える大幅減となっている。
 
　倒産態様別では、破産と特別清算を合わせた「清算型」倒産が528件で、97.0％を占めた。民事再生法と会社更生法を合わせた「再生型」倒産は16件で、2カ月連続の前年同月比増加となっている。

　破産は505件で、3カ月連続の前年同月比増加となり、業種別ではサービス業（125件）が最多で、建設業（112件）がそれに続いた。負債額別では、負債5000万円未満の倒産（299件）が59.2％を占めている。

　一方で、特別清算は23件と2カ月連続で20％を超える大幅減となり、民事再生法は16件で、そのうち12件を個人事業主が占めた。
 
　負債規模別では、負債5000万円未満の倒産が317件で、58.3％を占めている。そのうち、サービス業（98件）が30.9％でもっとも多く、建設業（69件、21.8％）がそれに続いた。

　資本金規模別では、資本金1000万円未満（個人事業主含む）の倒産が359件で、66.0％を占めている。
 
　業歴別では、業歴「30年以上」が171件（31.4％）で最多となり、そのうち老舗企業（業歴100年以上）の倒産は3件発生した。

　「3年未満」「5年未満」「10年未満」といった新興企業の倒産はいずれも増加し、なかでも負債額5000万円未満の小規模な倒産が目立っている。

　一方で、「15年未満」の倒産では、6カ月連続で前年同月比20％以上の大幅減が続く。
 
　地域別では、9地域中5地域で前年同月を上回っており、北海道は運輸業の増加もあって、4カ月連続で前年同月比2桁以上の大幅増となっている。関東では、卸売業やサービス業の増加などが全体を押し上げた。また、近畿では大阪が6カ月ぶりの前年同月比増加に転じている。

　そのほか、北陸は半減、四国では愛媛以外で倒産が発生しなかったこともあって過去40年で最少となり、全体としておもに大都市圏で増加、地方圏で減少する傾向がみられた。