NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、全国携帯電話販売代理店協会は、4事業者による共同事業体として総務省の「マイナンバーカードに係る申請サポート事業」を受託した。7月中旬以降、各事業者のキャリアショップでマイナンバーカードの申請サポート事業を実施する予定。


　マイナンバーカードに係る申請サポート事業の実施期間は2022年7月中旬以降～23年3月下旬。土日祝日含め、ショップ営業時間内に、キャリアでの契約有無を問わず、誰でもマイナンバーカードの交付申請ができるようスタッフがサポートする。サポート料金は無料。
 
　実施するキャリアショップは、ドコモショップ・d garden、au Style・auショップ、UQスポット、ソフトバンクショップ、ワイモバイルショップ。3社は、キャリアショップについて、通信サービスの提供にとどまらない「地域のデジタル化推進拠点」と位置付ける。なお、「申請」のサポートであり、マイナンバーカードは、住民票のある自治体が発行する。

　国は、22年度末（23年3月末）までに国民のほぼ全員がマイナンバーカードを取得することを目標に掲げており、マイナンバーカードの普及によって、将来的に「いつでもどこでも各種行政手続きがオンラインできる」デジタル社会を目指す。22年6月1日時点で、全人口に対するマイナンバーカードの交付枚数率は44.7％。