買い物なしに1人1万5000円相当もらえるマイナポイント第2弾 いよいよ6月30日から申込開始!
総務省が実施している「マイナポイント第2弾」の全ての申し込みがスタートする6月30日まであと半月弱。記者は第1弾でキャッシュレス還元最大5000円分は取得済み、第2弾の残りの条件「マイナンバーカードの健康保険証としての利用申込」「公金受取口座の登録」とも完了し、6月30日以降のマイナポイントを申し込むだけだ。なお、15歳未満の子どもに限り、マイナポイントの予約・申し込みは法定代理人(親)の代理が認められている。15歳未満の子ども2人なら、本人分とあわせ、第2弾で獲得できるマイナポイントは、最大6万円相当(7500円+7500円+最大5000円=最大2万円×3人)にアップする。
マイナポイントの申し込み手続きは、自身で保有するマイナンバーカードの読み取りが可能なスマートフォン(iPhone 7以降など)のほか、自治体窓口や一部の銀行・家電量販店などで展開する「マイナポイント手続スポット」でも可能。マイナンバーカードの読み取りが面倒なら、マイナポイント手続スポットの自治体の特設窓口を利用しよう。ただし、6月30日から7月8日にかけて、市区町村窓口は混雑すると予想されている。また、オンラインでの申し込みもアクセスの集中が予想される。
マイナポイントを申し込める電子マネー(含む交通系電子マネー)は、Suica、ICOCA、SUGOCA、Kitaca、nanaco、WAON、楽天Edy、はまPayなど。
コード決済(スマートフォン決済サービス)は、PayPay、d払い、au PAY、楽天ペイ、ゆうちょPayなど。電子マネー・プリペイドカード・コード決済でのおすすめは、鉄道やバスの運賃から買い物まで幅広く使える「交通系電子マネー」と、自治体キャンペーンの参加自治体の多いPayPayだ。神奈川県在住者に限ると、最大20%還元の「かながわPay」の支払先に選べるd払い、au PAY、楽天ペイを選ぶと、かながわPay利用時の還元率が実質20%以上にアップするのでよりお得といえる。
なお、PASMOやKyash、メルペイ、FamiPayなども第1弾では対応していたが、期間途中で終了し、第2弾は現時点(6月16日)では未参加だ。
迷ったらクレジットカード、デビットカードが無難だろう。ただし、オリコカード、エポスカード、dカード、三井住友カード、au PAYカード、JCBカード、楽天カード、イオンカード、セゾンカード/UCカード、東急カードなどの一部に限られる。
マイナポイント第2弾のうち、「マイナンバーカードの健康保険証としての利用申込」「公金受取口座の登録」を条件に付与する分は、キャッシュレス決済サービスによる買い物は必要ない。民間企業であるクレジットカード会社や各種オンラインサービスの新規入会キャンペーン・初回利用キャンペーンと同様のポイントバラマキであり、あざとい気がするが、23年3月末までの国民のほぼ全員のマイナンバーカード取得を目指し、普及に本気だといえるだろう。(BCN・嵯峨野 芙美)
マイナポイントの申し込み手続きは、自身で保有するマイナンバーカードの読み取りが可能なスマートフォン(iPhone 7以降など)のほか、自治体窓口や一部の銀行・家電量販店などで展開する「マイナポイント手続スポット」でも可能。マイナンバーカードの読み取りが面倒なら、マイナポイント手続スポットの自治体の特設窓口を利用しよう。ただし、6月30日から7月8日にかけて、市区町村窓口は混雑すると予想されている。また、オンラインでの申し込みもアクセスの集中が予想される。
マイナポイントを申し込める電子マネー(含む交通系電子マネー)は、Suica、ICOCA、SUGOCA、Kitaca、nanaco、WAON、楽天Edy、はまPayなど。
コード決済(スマートフォン決済サービス)は、PayPay、d払い、au PAY、楽天ペイ、ゆうちょPayなど。電子マネー・プリペイドカード・コード決済でのおすすめは、鉄道やバスの運賃から買い物まで幅広く使える「交通系電子マネー」と、自治体キャンペーンの参加自治体の多いPayPayだ。神奈川県在住者に限ると、最大20%還元の「かながわPay」の支払先に選べるd払い、au PAY、楽天ペイを選ぶと、かながわPay利用時の還元率が実質20%以上にアップするのでよりお得といえる。
なお、PASMOやKyash、メルペイ、FamiPayなども第1弾では対応していたが、期間途中で終了し、第2弾は現時点(6月16日)では未参加だ。
迷ったらクレジットカード、デビットカードが無難だろう。ただし、オリコカード、エポスカード、dカード、三井住友カード、au PAYカード、JCBカード、楽天カード、イオンカード、セゾンカード/UCカード、東急カードなどの一部に限られる。
マイナポイント第2弾のうち、「マイナンバーカードの健康保険証としての利用申込」「公金受取口座の登録」を条件に付与する分は、キャッシュレス決済サービスによる買い物は必要ない。民間企業であるクレジットカード会社や各種オンラインサービスの新規入会キャンペーン・初回利用キャンペーンと同様のポイントバラマキであり、あざとい気がするが、23年3月末までの国民のほぼ全員のマイナンバーカード取得を目指し、普及に本気だといえるだろう。(BCN・嵯峨野 芙美)